宅建士（宅地建物取引士） 資格・試験ガイド 令和3年度お申込み受付中！

最新情報宅建士（宅地建物取引士）一覧

2020.12.25 宅建士（宅地建物取引士）  12月27日（日）は宅建士（宅地建物取引士）の試験日です 2020.12.02 宅建士（宅地建物取引士）  宅建士（宅地建物取引士）試験 問題及び正解番号と合格発表（令和2年度10月実施分試験） 2020.10.16 宅建士（宅地建物取引士）  10/18（日）は宅建士（宅地建物取引士）の試験日です

宅建士（宅地建物取引士）とは

宅建士（宅地建物取引士）とは

宅建士や宅建は「宅地建物取引士」の略称です。試験は宅建業法第16条の2の規定に基づき、一般財団法人不動産適正取引推進機構が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施される国家試験です。

宅地建物取引士資格試験（宅建試験)に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録をおこないます。
当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けることで宅地建物取引士となることができます。
よって、宅地建物取引士になるには、まず、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験に合格しなければなりません。

宅建士（宅地建物取引士）の設置義務

宅地建物取引業者は、その事務所または案内所等ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅建士を置かなければなりません。

【事務所への宅建士の設置義務】
事務所においては、宅建業の業務に従事する者５名につき１名以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置かなければなりません。

■ 事務所で宅建業の業務に従事する者が１名
→その１名が成年者である専任の宅建士でなければならない

■ 事務所で宅建業の業務に従事する者が６名～10名
→２名以上の成年者である専任の宅建士が必要

【主な業務】
事務所等に設置された宅建士が行う業務には、次のようなものがあります。

■ 宅建業法第35条に定める重要事項の説明
■ 重要事項説明書への記名押印
■ 宅建業法第37条に定める書面（契約書等）への記名押印

試験スケジュール

宅建士（宅地建物取引士）

試験案内の掲載・配布 【インターネット】令和3年7月1日（木）
から15日（木）
【郵送】令和3年7月1日（木）
から7月30日（金） 		宅建士（宅地建物取引士）の
講座案内
受験申込の受付 【インターネット】令和3年7月1日（木）
から15日（木）
【郵送】令和3年7月1日（木）
から7月30日（金）
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース ／ DVDコース

試験日 令和3年10月の第3日曜日
合格発表 令和3年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日

宅建士（宅地建物取引士）の講座一覧

※受験申請につきましては、試験実施団体ウェブサイトをご確認頂き、所定の期日までにご提出下さい（当センターの講座をお申込み及び受講予定の方で申請方法がご不明な方はお気軽にお問い合わせ下さい）。

※上記スケジュールにつきましては予定となります。

受験資格

年齢、性別、学歴等の制約はありません。
誰でも受験できます。

※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件（宅建業法第18条）があります。

試験情報

試験の方法

50問・四肢択一（マークシート方式）による筆記試験です。
※ただし、登録講習修了者は45問です。

試験の基準及び内容

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。（宅建業法施行規則第７条）

試験の内容は、おおむね次のとおりです。（同第８条）

  • 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、
    構造及び種別に関すること。
  • 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  • 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  • 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  • 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  • 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

試験の一部免除

国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録講習機関」といいます。）が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者（以下、「登録講習修了者」といいます。）は科目の一部が免除となります。免除科目は「その他関連知識」という科目の一部で、例年問46～問50で出題される5問です。 

合格基準点

合格基準点は、令和2年度10月の試験では38点という結果でした。最近の合格基準点の傾向から40点以上正解することを目標にしておくと良いでしょう。

受験手数料

7,000円
※いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受付されなかった場合を除き、返還しません。
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税です。

試験地

原則として、現在お住まいの試験地（都道府県）での受験となります。
※合格後、資格登録は、試験地の都道府県知事に申請することとなります。

試験日

令和2年10月18日（日）に、次の時間で実施します。
・午後1時～午後３時（２時間）
※ただし、登録講習修了者は、午後1時１０分～午後３時（１時間５０分）

合格発表

令和2年12月2日（水）に、都道府県ごとに発表します。

合格率（全国平均）

横にスワイプで左右にスライドできます。

表全体を表示
実施年度 受験者数 合格者数 合格率
令和元年度 220,797 37,481 17.0%
平成30年度 213,993 33,360 15.6%
平成29年度 209,354 32,644 15.6%
平成28年度 198,463 30,589 15.4%
平成27年度 194,926 30,028 15.4%