賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理業法に対応!
令和4年度お申込み受付中!

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理業務に関する知識・技能・倫理観を備えた専門家です。賃貸住宅は、人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することは人々の安心できる生活環境に直結します。しかし、近年、賃貸住宅は管理の多様化や複雑化が進んでおり、適正な管理を行うためには専門性の高い知識が必要になってきています。そのため、良質な管理サービスに対する社会的な要望も高まっており、法律に則った適正な管理業務を行う上で幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行により、事務所ごとに「業務管理者」の配置が義務付けられます。「賃貸不動産経営管理士」は、その「業務管理者」になるための要件の一つとして定められました。

賃貸不動産経営管理士を知る

配置が義務化される業務管理者の要件に

資格の重要性が高まる賃貸不動産経営管理士

賃貸住宅管理に関し発生しているトラブルを防止するための制度や規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」で創設された賃貸住宅管理業者の登録制度により、一定規模の管理戸数を持つ賃貸住宅管理業者は、国土交通大臣への登録が令和3年6月から必要となり、各営業所もしくは事務所には1人以上の業務管理者の設置が義務付けられます。そして、「業務管理者」となるための要件の一つとして「賃貸不動産経営管理士」が定められました。

時代の要請により誕生した資格“賃貸不動産経営管理士”

時代はフロー重視からストック重視へ

不動産市場は少子高齢化に伴う人口減少や地球環境への配慮、また良質の住生活の確保を目指す国の施策を受け、これまでのフロー重視からストック重視へと変化しています。一方で近年、空き家の増加、住宅の老朽化が大きな社会問題となり、建物を長期に渡り適正に維持する必要性が問われています。特に賃貸住宅では多様化する入居者ニーズに合わせた質の高い不動産管理を通じてオーナーには安定した賃貸経営を、入居者には安心・安全な住環境の提供が強く求められています。そうした社会状況を背景に賃貸不動産管理士は誕生しました。

賃貸不動産経営管理士のメリット

不動産

入居者やオーナーからの質問や要望に応え、様々なケースに対応するためには幅広い知識が必要です。入居者の安心安全な住生活と、貸主の安定した賃貸住宅経営を支える専門家として活躍できます。

不動産
  • 賃貸不動産管理に関する専門知識を体系的に学ぶことができ、日々の業務における知識の幅が広がる
  • 賃貸管理のプロとして、家主や入居者との信頼関係を構築できる
  • 他不動産筆者との差別化を図れる
  • 成長産業である賃貸不動産管理業界への参入で、ビジネスチャンスを掴める
総務、金融等、不動産業務に関連する部門

資産運用の提案や、賃貸不動産管理に関するトラブル解決には賃貸不動産管理の知識が必要となります。キャリアアップにオススメの資格です。

総務・金融等
  • 学習内容がそのまま実務に活かせる
  • 自身の専門分野の知識を高めることができる
  • 従業員の社宅斡旋やそれに係る業務に役立つ知識が身につく
  • 不動産関連部門の創設や事業拡大の一助となる
賃貸物件のオーナー

管理は賃貸不動産管理会社に任せれば大丈夫ですが、資産を守るためには自分自身も知識を身に付けることは重要です。また、自主管理を行っている場合には必要不可欠な知識です。

オーナー
  • 賃貸経営に必要な知識(建物管理・空室対策・節税対策)を学べる
  • 自主管理のレベルアップを図れる
  • 建物や土地の活用や不動産投資を検討している場合、有効な方法を見出せる
  • 賃貸住宅におけるトラブル(賃貸借契約や原状回復)に役立つ知識が身に付く
就職・転職で履歴書に書ける
オーナー
  • 就職活動において、資格自体が評価につながるのはもちろん、その将来を見据えて勉強する行動が評価されます。賃貸不動産経営管理士試験に合格すれば、賃貸管理の知識を有している者として、一般的に不動産に関連する部門への就職において評価のポイントアップを図れます。
  • 賃貸不動産経営管理士の重要性は今後の不動産業界において増していくものと考えられます。履歴書に書くことができれば、人事担当者や採用担当者にアピールできます。

賃貸不動産経営管理士・試験情報

令和4年試験実施日程(予定)

受験申込期間

令和4年8月中旬~令和4年9月下旬
※受験のお申込には、インターネットもしくは資料請求を行い郵送での方法があります。詳しくは試験実施団体ホームページでご確認下さい。

実施日程

令和4年11月下旬

合格発表

令和5年1月上旬

試験概要

受験資格

受験資格はありません。年齢、性別、学歴など関係なく誰でも受験することができます。

出題形式

マークシート方式(四肢択一) 50問
※令和元年度(2019年度)までは出題数が40問でしたが、令和2年度(2020年度)試験から出題数が50問に変更されました。
※ただし、免除講習(令和2年度及び令和3年度)修了者は45問です。

試験会場

北海道、岩手、宮城、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄(全国25地域)

受験料

13,200円(税込)

試験の出題範囲

賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりです。

  • 管理受託契約に関する事項
  • 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
  • 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
  • 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
  • 法に関する事項
  • 上記に掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

※ 問題中の法令等に関する部分は、令和3年4月1日現在で施行されている規定(関係機関による関連告示、通達等を含む。)に基づいて出題する。ただし、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関しては、令和3年6月15日時点の規定に基づいて出題する。

合格率(全国平均)

賃貸不動産経営管理士 全国合格率の推移

賃貸不動産経営管理士 全国合格率の推移

試験は難化傾向

国家資格化に向けた動きと相まって、試験も難化傾向にあります。
ゆくゆくは同じ不動産系資格の宅建士やマンション管理士のような合格率10%台の試験になることも考えられます。年々合格率も下がっていますが、まだ30%前後に留まっている今が受験のチャンスです。

賃貸不動産経営管理士・合格率データ〔全国平均〕

※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率

横にスワイプで左右にスライドできます。

試験実施年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
受験者数 4,908人 13,149人 16,624人 18,488人 23,605人 27,338人
合格者数 2,679人 7,350人 8,033人 9,379人 8,698人 8,146人
合格率 54.6% 55.9% 48.3% 50.7% 36.8% 29.8%