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令和2年度試験より試験問題・試験時間が変更！
40問90分から50問120分試験に
国家資格化を見据え、試験制度が変更されます。
出題数の増加、そして試験時間の変更により、これまで以上に試験対策の重要性が非常に高くなります。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会HP
賃貸不動産経営管理士ガイダンス
講義のわかりやすさ、試験傾向の徹底的な分析、学習範囲を明確に絞った受験指導、やる気を引き出す熱意あふれる講義で、皆様を合格へ向けて力強く牽引します。
皆さんがCICを選ぶのは、早く合格したいからだと思います。講義では、試験傾向に基づいて、膨大な学習項目の中から特に出題頻度の高いものを選りすぐって説明しています。
最新情報賃貸不動産経営管理士一覧
賃貸不動産経営管理士とは
原状回復・設備不具合など賃貸住宅に関する相談件数は年々増加。
専門的知識・技能を持った賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。
賃貸不動産経営管理士は、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理業務に関する知識・技能・倫理観を備えた専門家です。賃貸住宅は、人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することは人々の安心できる生活環境に直結します。しかし、近年、賃貸住宅は管理の多様化や複雑化が進んでおり、適正な管理を行うためには専門性の高い知識が必要になってきています。そのため、良質な管理サービスに対する社会的な要望も高まっており、賃貸不動産管理の専門家である賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。
高い専門性と倫理観を兼ね備え、入居者・オーナー・管理業者のいずれにも公正な立場で対応できる、まさに賃貸管理業のプロフェッショナルです。
試験スケジュール
賃貸不動産経営管理士
| 願書発売開始 | 令和2年8月中旬～9月下旬 |
|---|---|
| 願書受付期間 | 令和2年8月中旬～9月下旬 |
| 受験対策講座 |
映像通信講座 Webコース ／ DVDコース |
| 試験日 | 令和2年11月中旬 |
| 合格発表 | 令和3年1月中旬 |
※受験申請につきましては、試験実施団体ウェブサイトよりご自身にて願書をダウンロード後、所定の期日までにご提出下さい（当センターの講座をお申込み及び受講予定の方で申請方法がご不明な方はお気軽にお問い合わせ下さい）。
講座の特長
CIC日本建設情報センターの賃貸不動産経営管理士講座は「DVDコース」と「Webコース」でお好みの学習方法をお選びいただけます。
-
外出先や移動中も学習できる！ ネットで再生【Webコース】
スキマ時間を有効に活用したい方にオススメ！
- ネット環境さえあればどこでも学習できる
- 僅かな時間でも少しずつ進められる
- 試験の直前まで再生して確認できる
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自宅で高画質視聴！ DVDで再生【DVDコース】
自宅のプレーヤーを使い大画面で見たい方にオススメ！
- 簡単な操作で視聴したい
- スマートフォンの利用は通信量が心配
- 形として手元に残したい
講座情報
映像通信講座（Web/DVD）
ご自分のペースで学習を進めたい方に！
| 講座タイプ | 内容 | 収録プログラム | 収録時間 | 受講料 |
|---|---|---|---|---|
|
受験対策講座（Webコース） 受講受付中 |
お持ちのデバイスで再生 | 詳しくは賃貸不動産経営管理士映像通信講座詳細ページでご覧ください | 全15時間 | 35,500円（税込） |
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受験対策講座（Webコース） 受講受付中 |
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受験対策講座（DVDコース） 受講受付中 |
DVD6枚組 | 詳しくは賃貸不動産経営管理士映像通信講座詳細ページでご覧ください | 全15時間 | 36,500円（税込） |
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受験対策講座（DVDコース） 受講受付中 |
【映像通信講座】配付教材
CICの講座で配付する教材は、受講料に含まれております。別途教材をご購入いただく必要はございませんので、安心して講座をお申込みいただけます。
※発送開始予定は8月中旬です。発送開始日以降はお申込みいただきご入金の確認ができ次第、お送り致します。
※下記教材は2019年度版のものです。デザイン・内容は変更する場合があります。
-
A
出るところまるおさえ！賃貸不動産経営管理技士の合格テキスト
テキスト制作者が講義を行うため、テキストを最大限活かした講義を展開します。
過去の出題から最新動向まで徹底解析し、短期合格に必要十分なレベルになっています。
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B
1回で合格！賃貸不動産経営管理技士 過去問題集
受験対策に不可欠な過去問。選択肢1つ1つに解説があるので理解を助け、知識を定着させます。
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C
受験対策資料【受講者限定（非売品）】
過去問の選択肢を分類し、重要度の高い肢を編集したのが一問一答問題集です。
問題を解いたらすぐに答え合わせできるので、手軽にご利用いただけます。
一通り学習が終わった後の重要問題の知識の確認又は試験前の総まとめに最適です。
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D
映像教材（Web / DVD）
テキストに基づき、出題される可能性の高い事項を中心に講義を行っています。また、各科目の講義の最後には、過去に出題された問題をとり上げ、その解き方や正解を導くためのポイントを解説しています。
受講形態DVDをお選びいただくと、お申込みいただいたコースに応じた枚数のDVD教材をお届けいたします。受講形態Webをお選びいただくと、「講義配信ページURL」「ID・パスワード」等の配信ページログイン情報を記載したカラーハガキをお届けします。なお、講義はDVDとWebともに同一です。
Webコース受講料：35,500円（税込）
DVDコース受講料：36,500円（税込）
映像通信講座(Webコース / DVDコース)
収録内容
| 講義回数 | 学習内容（各回約2.5時間） |
|---|---|
| 第1回 | ガイダンス / 賃貸管理総論 / 賃貸住宅管理業者登録制度 |
| 第2回 | 賃貸不動産経営管理の役割・専門性 / 賃貸住宅管理の受託方式 / 貸借人の募集 |
| 第3回 | 賃貸借契約の重要論点 I |
| 第4回 | 賃貸借契約の重要論点 II / 管理実務 / 建築・設備の知識 I |
| 第5回 | 建築・設備の知識 II |
| 第6回 | 賃貸業への支援業務 |
| ポイントを押さえたコンパクト講座。最短ルートで試験突破！ 本試験突破に必要なポイントのみを絞った短期集中講座です。頻出問題の解説はもちろん、「いかに効率よく知識をつけるか」「得点を確実に稼ぐには」など、試験突破のテクニックを指導経験豊富な講師がお伝えします。本年度要チェック問題「一問一答問題集(受験対策資料内)」で講義後の復習もしっかりサポート。 |
|
| 受講生限定サービス | |
|---|---|
 講義音声ダウンロード |
講義の音声データをお持ちのパソコンやスマートフォンなどで再生できます。 |
※日本全国各地、送料無料です
※受講1名様に対して1セットでのお申し込みとなります。セット内容物の単品販売はできませんので予めご了承下さい
※発送開始予定は8月中旬です。発送開始日以降はお申込みいただきご入金の確認ができ次第、お送り致します
※表紙・DVDレーベルのデザインは変更されることがありますが、内容に相違はございません
※収録時間・チャプター分けの都合上、DVDディスク枚数が変動することがございます
【必ずご確認下さい】
動作環境について
賃貸不動産経営管理士を知る
受験者数がこの5年で5倍近くに増加
社会的ニーズが急速に高まっている
賃貸住宅の管理業の適正化を図るために賃貸不動産管理士の役割は重要で、社会的にも大きな期待が寄せられています。賃貸不動産経営管理士試験は、受験者数がこの5年で5倍近くに増加しており、社会的ニーズの高まりを表しています。賃貸住宅の管理業において知識があることの証明として今後、ますます需要が高まっていくことは間違いありません。
時代の要請により誕生した資格“賃貸不動産経営管理士”
時代はフロー重視からストック重視へ
不動産市場は少子高齢化に伴う人口減少や地球環境への配慮、また良質の住生活の確保を目指す国の施策を受け、これまでのフロー重視からストック重視へと変化しています。一方で近年、空き家の増加、住宅の老朽化が大きな社会問題となり、建物を長期に渡り適正に維持する必要性が問われています。特に賃貸住宅では多様化する入居者ニーズに合わせた質の高い不動産管理を通じてオーナーには安定した賃貸経営を、入居者には安心・安全な住環境の提供が強く求められています。そうした社会状況を背景に賃貸不動産管理士は誕生しました。
賃貸不動産管理業の業務範囲
賃貸不動産管理業は様々な業務があり、専門的知識が必要不可欠
専門的知識・技能を持った賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。
◎ 賃貸不動産管理業の業務は、家主との賃貸不動産の管理業務を受託する契約から始まり、入居者の募集や契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があります（一部媒介業務などを含みます）。
◎ また、家主の賃貸経営に関する支援もその業務の一環であると考えると、必要となる知識は多岐にわたるため専門的知識を有した賃貸不動産経営管理士が業務を担うことは、適正な管理業の促進と消費者の安心につながると言えます。
賃貸不動産経営管理士のメリット
賃貸不動産経営管理士のメリット
不動産
入居者やオーナーからの質問や要望に応え、様々なケースに対応するためには幅広い知識が必要です。入居者の安心安全な住生活と、貸主の安定した賃貸住宅経営を支える専門家として活躍できます。
- 賃貸不動産管理に関する専門知識を体系的に学ぶことができ、日々の業務における知識の幅が広がる
- 賃貸管理のプロとして、家主や入居者との信頼関係を構築できる
- 他不動産筆者との差別化を図れる
- 成長産業である賃貸不動産管理業界への参入で、ビジネスチャンスを掴める
総務、金融等、不動産業務に関連する部門
資産運用の提案や、賃貸不動産管理に関するトラブル解決には賃貸不動産管理の知識が必要となります。キャリアアップにオススメの資格です。
- 学習内容がそのまま実務に活かせる
- 自身の専門分野の知識を高めることができる
- 従業員の社宅斡旋やそれに係る業務に役立つ知識が身につく
- 不動産関連部門の創設や事業拡大の一助となる
賃貸物件のオーナー
管理は賃貸不動産管理会社に任せれば大丈夫ですが、資産を守るためには自分自身も知識を身に付けることは重要です。また、自主管理を行っている場合には必要不可欠な知識です。
- 賃貸経営に必要な知識（建物管理・空室対策・節税対策）を学べる
- 自主管理のレベルアップを図れる
- 建物や土地の活用や不動産投資を検討している場合、有効な方法を見出せる
- 賃貸住宅におけるトラブル（賃貸借契約や原状回復）に役立つ知識が身に付く
就職・転職で履歴書に書ける
- 就職活動において、資格自体が評価につながるのはもちろん、その将来を見据えて勉強する行動が評価されます。賃貸不動産経営管理士試験に合格すれば、賃貸管理の知識を有している者として、一般的に不動産に関連する部門への就職において評価のポイントアップを図れます。
- 賃貸不動産経営管理士の重要性は今後の不動産業界において増していくものと考えられます。履歴書に書くことができれば、人事担当者や採用担当者にアピールできます。
賃貸不動産経営管理士・試験情報
賃貸住宅管理業者登録制度
賃貸住宅管理業者登録制度とは、賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省が創設した賃貸住宅管理業者に対する任意の登録制度です。
平成23年12月に賃貸管理業務の適正化、貸主と借主の利益保護ということで賃貸住宅管理業登録者制度が創設されました。賃貸住宅の管理業務については様々な法令についての深い知識や豊富な経験、そういう専門家の役割が非常に重要です。
この制度によって賃貸不動産経営管理士には明確な役割が付与
（1） 賃貸住宅管理業者登録制度は、登録を受けた賃貸住宅管理業者が行う業務について一定のルールを定めることにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、賃貸住宅の貸主と借主の利益保護を図ることを目的としています。
（2） 国土交通省の登録を受けた管理業者は、登録簿により一般に公開され、広く消費者に利用されます。本制度により、消費者は適正な管理業務を行っている管理業者や賃貸住宅を選択することが可能となります。これにより、賃貸住宅の管理に関する共通のルールが普及するとともに、賃貸住宅の管理に関する重要事項の説明や契約書の署名捺印など、賃貸住宅に関するトラブルを減少することが期待されています。
賃貸不動産経営管理士の設置義務
「登録業者は事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士等（管理事務※に関して6年以上の実務経験を含む）の配置」が義務付けられています。
※管理事務＝管理受託型またはサブリース型の管理業者＋基幹事務のうちの少なくとも1つを含む
賃貸不動産経営管理士の基幹事務
管理事務には、基幹事務のうち少なくとも1つを含むことが必要です
家賃、敷金等の受領に係る事務
家賃、敷金、共益費、管理費など賃貸借契約に定めのある金銭を受領する業務
賃貸借契約の更新に係る事務
賃貸人から賃貸借契約の更新の事務を委託された場合の業務。賃貸人の更新意思の確認、新賃貸条件の提案・交渉、更新書類作成など
賃貸借契約の終了に係る事務
期間満了による契約終了の通知など契約終了のための手続き、明渡しや原状回復の事務連絡、敷金の清算事務など
賃貸不動産経営管理士の役割
賃貸不動産経営管理士は不動産管理を行う上で必要不可欠な存在
不動産管理において賃貸不動産経営管理士の業務は多岐にわたります
- 貸主に対する管理業務の説明、サブリース方式の場合の契約時の説明等
賃貸不動産経営管理士等（6年以上の実務経験者を含む）はサブリース原契約成立までに、オーナーに対して重要事項の説明を行わなければなりません。 - 貸主に対する賃貸住宅管理に係る重要事項の説明及び書面への記名・押印
- 貸主に対する賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印
- 住宅宿泊管理業者の登録
住宅宿泊管理事業を行うためには賃貸不動産経営管理士等（※）の登録を受けている事が必要です。
※ 住宅の取引又は、管理に関する2年以上の実務経験を有するもの等
試験概要（令和元年の例）
受験資格
受験資格はありません。年齢、性別、学歴など関係なく誰でも受験することができます。
ただし、試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要となります。
登録要件
宅地建物取引士（注1）、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務（注2）に2年以上従事している又は従事していた者。
（注1）登録手続時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
（注2）協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業（家主）及び協議会公正団体の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※ 協議会構成団体は、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会の3団体
試験会場
札幌、盛岡、仙台、大阪、千葉、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄（全国17会場）
受験料
12,960円（税込）
令和2年試験実施日程（予定）
資料（願書）請求期間
令和2年8月中旬～令和2年9月下旬
※受験のお申込には、Web上で願書を作成もしくは郵送で取り寄せる必要があります。詳しくは試験実施団体ホームページでご確認下さい。
受験申込受付期間
令和2年8月中旬～令和2年9月下旬
実施日程
令和2年11月中旬
資料（願書）請求・受験申込
資料（願書）請求・受験申込は（一社）賃貸不動産経営管理士協議会ホームページから行うことができます。
合格発表
令和3年1月中旬
試験の出題範囲
賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりです。
- 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
- 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
- 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
- 管理業務の受託に関する事項
- 借主の募集に関する事項
- 賃貸借契約に関する事項
- 管理実務に関する事項
- 建物・設備の知識に関する事項
- 賃貸業への支援業務に関する事項（企画提案、不動産証券化、税金、保険等）
合格率（全国平均）
受験者数が5年間で5倍に増加！
平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、適正な管理業務の促進のため、一定の業務を賃貸不動産経営管理士等に担わせるようルール化されました。以来、賃貸不動産管理士の受験生は増え続けています。国家資格化に向けた動きと相まって、試験も軟化傾向にあります。年々合格率も下がっていますが、まだ30％台に留まっている今が受験のチャンスです。
賃貸不動産経営管理士・合格率データ〔全国平均〕
※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率
横にスワイプで左右にスライドできます。
| 試験実施年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受験者数 | 3,946人 | 4,188人 | 4,908人 | 13,149人 | 16,624人 | 18,488人 | 23,605人 |
| 合格者数 | 3,386人 | 3,219人 | 2,679人 | 7,350人 | 8,033人 | 9,379人 | 8,698人 |
| 合格率 | 85.8％ | 76.9％ | 54.6％ | 55.9％ | 48.3％ | 50.7％ | 36.8％ |
CIC日本建設情報センターの講座について
過去問を分析しポイントを押さえた無駄のない講義は、初めて学習を始める方だけでなく、受験経験がある方の受験対策にも効果的です。
CICの傾向と対策
出題の可能性が高い論点を明確にした効率的な学習法
賃貸不動産経営管理士試験は、過去問を分析すると頻出の問題・論点がはっきりしています。したがって、出題可能性の高い論点を明確にすることは、効率的な学習を行う上で非常に重要なことと言えます。また、問題の中には細部を問うような問題も出題される可能性もありますが、これに振り回されて闇雲に学習範囲を広げることは、逆に合格の可能性を低くしてしまうことにつながります。
問題の論点を正確に理解することができる解説
頻出論点の出題範囲は2パターンあり、1つは過去問題の表現を変えて再度出題するパターンと、もう1つは前提条件を変化させ、そのテーマの理解を問うパターンです。前者は過去問を数多く解き、問われている内容を押さえることで対応ができるでしょう。しかし、後者は問題の論点を正確に理解していなければ対応ができません。
広く浅く、重要論点は奥まで踏み込んだメリハリのある講義
このような傾向から、賃貸不動産経営管理士試験は、理解を重視する論点もあれば、割り切って暗記することが合理的な論点がありますので、試験範囲についても全範囲を隅々まで理解する必要はなく、むしろ必要なことは「理解」と「暗記」を使いわける柔軟性です。また、膨大な範囲の中から出題されるのは一握りの論点のみであるため、その中で広く浅く、そして重要論点は奥まで踏み込んだ、メリハリのある講義を展開します。
過去問による本試験を想定したより具体的な対策
一通り講義を聴いた後に行いたいのが徹底的な問題演習です。知識を定着させるには、ただ学ぶだけではなく、学んだことを確認する必要があります。そこで重要なのが過去問の活用です。過去問は、学習を始めた段階から随時触れるべき最も貴重な参考資料です。受験対策において、過去問を解かずに試験に臨むということはあり得ないことです。
過去問を解く意義は、その問題を正解することではなく、その問題から何を学ぶかをいう点にあります。
講義でも、過去問を素材として、出題傾向や考え方のポイントを整理していきます。
講師が指摘した重要論点が、実際の試験ではどのように出題されたのか、テキストの記載内容がどのように問われるのか、過去問に直に触れることで理解が促進されます。是非、復習は過去問を利用して行ってください。
国家資格化を見据え、賃貸不動産経営管理士試験の出題数と試験時間を変更
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会の2019年3月13日付プレスリリースにおいて、下記の発表がありました
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(千代田区、会長：原嶋和利)は、賃貸不動産経営管理士資格の国家資格化を見据えて、平成32年（2020）度試験より、試験問題数及び試験時間を変更します。
2019年度試験…40問90分
2020年度試験…50問120分
昨年10月、国土交通省より発表された「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」にて「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化」についての方向性が打ち出されました。その中で「賃貸不動産経営管理士の社会的役割の明確化」が課題と明言されました。
当協議会はこの提言内容を受け、賃貸不動産経営管理士の国家資格化に対応するため、平成32年度（2020年）試験より、宅地建物取引士や管理業務主任者等の不動産関係の国家資格と同様に出題数を50問、試験時間を120分へ変更します。
これにより、国家資格として期待される賃貸不動産経営管理士に必要な賃貸管理業務の高度かつ専門的な知識と資質の厳正な検定の体制強化を図ります。
合格率が高い今がチャンス！
上記のプレスリリースより、令和2年度（2020年度）試験より、宅地建物取引士や管理業務主任者等の不動産関係国家資格と同様に出題数を50問、試験時間を120分へ変更することが公表されました。
賃貸不動産経営管理士はいま国家資格化に向けて動いています。国家資格化が実現すれば、さまざまな業務上のメリットが付与されることが期待されますが、賃貸不動産経営管理士試験は問題が増加する上、さらに問題内容が難化することも予想されます。例えば、宅地建物取引士ですがこの資格は合格率10％台の難関資格です。将来的には賃貸不動産経営管理士もそのような難関資格となる可能性があります。