マリコン（マリン・コンストラクター）とは？

マリコンとは「マリン・コントラクター」の略称で、総合建設業（ゼネコン）の中でも特に港湾・護岸・海底トンネル・橋梁の基礎といった「海洋土木工事」に特化した企業を指します。

海洋土木は、常に波や潮位、潮流といった自然の脅威と隣り合わせの現場です。そのため、浚渫船（しゅんせつせん）や起重機船、深層混合処理船といった巨大な専用作業船を自社で保有・運用する能力が求められます。

主な事業領域は以下の通りです。

• 埋立・浚渫（しゅんせつ）： 海底の土砂をさらい、航路を確保したり新たな土地を造成したりする
• 港湾施設： 防波堤や岸壁、コンテナヤードなどの物流拠点を建設する
• 海底工事： 海底ケーブルの敷設や、沈埋トンネルの設置、ダイバーによる水中施工
• 海洋エネルギー関連： 洋上風力発電設備の基礎構築やメンテナンス

陸上土木を主力とする一般的な建設会社が容易に参入できない高い壁があるため、限られた企業による安定的な市場が形成されているのが特徴です。

国内のマリコン大手5社

日本の臨海部インフラを支える主要な5社を紹介します。

これらの企業は、島国である日本の物流・防災、そして再生可能エネルギーの未来を担う重要な役割を果たしています。

大手5社以外にも、独自の技術を持つ優良企業が多数存在します。例えば、消波ブロックや地盤改良に強い「不動テトラ」、大規模なグループ基盤を持つ「みらい建設工業」、中国・四国地方を拠点に高い技術力を誇る「大本組」なども、業界内で重要な役割を果たしている企業です。

マリコン大手5社の特徴や強み

各社、海洋土木を主軸としながらも、その専門性や事業展開には違いがあります。

五洋建設

五洋建設は、国内マリコンの筆頭といえる存在です。1896年の創業以来、港湾土木からスタートし、現在は陸上土木や建築事業も手掛ける準大手ゼネコンへと成長しました。

最大の特徴は、スエズ運河の拡幅工事に代表される圧倒的な海外実績です。シンガポールをはじめとする東南アジアでの信頼は厚く、海外売上比率が高いグローバル企業としての側面を持ちます。

また、最新のSEP船を導入し、洋上風力発電の施工でも業界をリードしています。

公式HP： https://www.penta-ocean.co.jp/

東亜建設工業

東亜建設工業は、明治時代の浅野財閥を源流に持つ歴史ある企業です。羽田空港や関西国際空港など、日本の主要な海上空港の建設に深く関わってきました。

特に「地盤改良」の技術に定評があり、軟弱な海底地盤を強固な基礎に変える高度なノウハウを有しています。近年は施工現場のDX化を推進しており、水中をリアルタイムで可視化するシステムなど、安全性と効率を両立させる技術開発に注力しています。

公式HP： https://www.toa-const.co.jp/

東洋建設

東洋建設は「海の東洋」と呼ばれ、海上土木の技術力において絶大な信頼を得ています。自社で多数の作業船を保有しているだけでなく、日本最大級の水工実験施設を備えた研究所を持ち、複雑な波動解析に基づいた精密な施工が強みです。

2003年に前田建設（現インフロニア・ホールディングス）と提携したことで、陸上建築分野との相乗効果も発揮しており、国内外でバランスの良い事業構成を維持しています。

公式HP： https://www.toyo-const.co.jp/

若築建設

北九州の若松港整備を目的として1890年に誕生した、マリコンのパイオニア的存在です。浚渫・埋立・防波堤工事において、130年以上の歴史に裏打ちされた確かな実績があります。

特に九州地方に強固な基盤を持ちますが、東京湾横断道路（アクアライン）や明石海峡大橋などの国家プロジェクトにも多数参画してきました。河川や湖沼の浄化といった、環境保全技術にも積極的に取り組んでいます。

公式HP： https://www.wakachiku.co.jp/

本間組

新潟県に本社を置く本間組は、マリコン専業ではありませんが、日本海側の港湾整備においてなくてはならない存在といえます。土木・建築・舗装など多角的な事業展開による、安定した経営基盤が特徴です。

マリコンとしての専門技術を持ちつつ、地域に根差した多様なインフラを総合的に手掛けられるため、専業メーカーとは異なる独自の柔軟性と規模感を備えています。

公式HP： https://www.honmagumi.co.jp/

マリコン大手5社の売上高

各社の直近の連結売上高（目安）を比較すると、五洋建設が圧倒的な規模を誇っていることがわかります。

マリコン大手5社の平均年収

年収水準は建設業界全体の中でも高く設定されています。官公庁案件が多いため、経営が安定していることが背景にあります。

※有価証券報告書（2024年3月〜2025年3月）の平均年収データより。

現場手当や残業代の比率も高く、実力と資格次第でさらなる昇給が期待できます。

マリコンで評価される資格

マリコン業界において、自身の技術力を証明し、キャリアの選択肢を広げるためには、国家資格の取得が極めて重要です。業務内容や目指す役職に応じて、主に以下の資格が評価の対象となります。

必須の資格

現場の指揮を執るために最低限必要とされる資格です。建設業法に基づき、配置技術者として認められるための要件となります。

転職・昇給を有利にする資格

必須資格に加え、さらに専門領域を広げ、市場価値を高めるために有効な資格です。年収交渉や、より高度なプロジェクトへの参画において評価の対象となります。

マリコンで働く魅力

海洋土木を専門とするマリコンでの業務には、陸上の建設工事とは異なる独自の魅力があります。実務を通じて得られる主なメリットややりがいは、以下の通りです。

• 島国である日本では需要が絶えないという安定性
• 建設業界の中でも高水準の収入
• スケールが大きく社会貢献度も高いというやりがい

日本は四方を海に囲まれた島国であり、港湾整備や海岸線の防護は国家的な優先事項です。老朽化したインフラの更新や激甚化する災害への対策に加え、洋上風力発電といった新領域の拡大により、長期的に安定した仕事量が確保されています。

また、公共工事の比率が高く、参入障壁の高い専門分野であることから、企業の経営基盤は総じて強固です。その結果、平均年収はゼネコン全体と比較しても上位に位置しており、待遇面での満足度が高い傾向にあります。

さらに、巨大な作業船を駆使して地図に残るような構造物を築き上げる経験は、マリコンならではの醍醐味です。物流の拠点や人々の暮らしを守る防潮堤など、目に見える形で社会の基盤を支える実感は、大きな達成感につながります。

まとめ

マリコンは、専門特化した技術によって日本のインフラとエネルギーの未来を支える、極めて公共性の高い業界です。大手5社を中心に、新分野でも大きな可能性を秘めています。この領域で着実にステップアップを図るなら、実務経験を積みながら価値の高い国家資格を計画的に取得することが推奨されます。

多忙な現場実務と学習を両立させ、効率よく合格を目指したい方には、CIC日本建設情報センターの受験対策講座がおすすめです。

マリコンで必要とされる「土木施工管理技士（1級・2級）」はもちろん、洋上風力発電などの分野で重要性が増している「電気工事施工管理技士（1級・2級）」や「電気工事士」、さらには技術者の頂点である「技術士」など、目標に合わせた充実のサポートを提供しています。実績ある教材を活用して、スペシャリストとしての確固たるキャリアを築き上げましょう。

電気工事施工管理技士でおすすめの通信講座5選！

2026年現在、電気工事施工管理技士でおすすめの通信講座は、以下の5つです。

• CIC日本建設情報センター
• アガルート（SAT提携）
• TAC
• KGKC
• JTEX

上記の中でも、CIC日本建設情報センターの通信講座は、安い価格帯で充実したサポートを受けられます。プロが解説する講義など最短距離で合格を目指せる内容が揃っている点が魅力です。

CIC日本建設情報センター

CIC日本建設情報センターの特徴

CIC日本建設情報センターは、28年の実績を持つ建築業界においての資格試験研究・分析のスペシャリストです。現在では、電気系資格も含めたさまざまな資格において通信講座を提供しており、常に受講者が最短距離で合格を目指せるよう講座内容が改善され続けています。

中でも、忙しい社会人向けに、合格に必要な部分に絞った効率性重視のカリキュラムが特徴です。ノウハウがあるからこそ成り立つ独自の選定システムと28年の実績で培ったネットワークに基づいて選ばれた専門家による講師陣、毎年5万人の受講者アンケートで実力を数値化しており、受講費用だけでなくサポート面やサービスの質の高さから多くの受講者に選ばれています。

費用感を重視しつつ、合格を最優先して最短効率で学習したい社会人の方におすすめです。

CIC日本建設情報センターのメリット・デメリット

メリット

• 28年の実績とノウハウを持つ専門家による質の高い指導が受けられる
• 合格に必要な部分に絞った効率性重視のカリキュラムで合格を目指せる
• 受講タイプはWEB・DVD・通学の3つある
• 料金が比較的安くコストパフォーマンスが高い
• メールでの質問や施工経験記述添削サービスなど、サポート内容が充実している

デメリット

• 経験記述添削サービスは「1人1回まで」の制限がある

CIC日本建設情報センターのサンプル動画・サポート体制

CIC日本建設情報センターでは、受講者限定のオリジナル模擬試験を提供しています。模擬試験で実力を試すことで、本番の試験を意識しながら、現時点での実力や強化すべき課題を把握可能です。

さらに、メールサポートや経験記述の添削サービスも用意されています。メールサポートは10回まで、経験記述の添削は1人1回までと制限があるものの、プロの実践的な解説・回答を得られるのが魅力です。

以下に『【1級電気工事施工管理技士】令和8年度（2026年）一次検定 受検対策講座サンプル』を掲載いたしますので、参考にご覧ください。

CIC日本建設情報センターの合格者の声

CIC日本建設情報センターを受講し、合格した方からの声をいくつか掲載します。

【通学講座】1級電気工事施工管理技士（二次）50代（京都）

●受講した感想
今回はどうしても合格したかったので、一時も二次も両方とも受講しました。おかげ様で合格しました。教材もよくできていましたし、特に二次は記述式で自信がなかったので、正しい、いろんな解答方法を教えた頂いたお陰で自信をもって望め、確実に解答できました。ありがとうございました。

●受講検討中の方へのメッセージ
一時は過去問暗記だけで合格できますが、二次は記述式、解答がとても難しいので、受講された方が賢明だと思います。様々な事例と正しい解答例で点数をとるための講義で学べるとても素晴らしい講座だと思います。

【Web講座】1級電気工事施工管理技士（二次）30代（大阪）

●受講した感想
昨年の担当の方は良かったです。今年の方は無駄な説明も多く、途中で受講をやめました。当たり外れのあるところだと感じました。

●受講検討中の方へのメッセージ
まずは勉強できる環境と、追い込める状態にすること。お金をかけて、逃げれないようにするのも１つの手かと思います。

【Web講座】2級電気工事施工管理技士（一次・二次）40代（埼玉）

●受講した感想
わかりやすかったですが、テキスト飛ばす部分も多くて受講中やや不安になりました。

●受講検討中の方へのメッセージ
範囲が広いので大変ですが、先生の仰る通り、得意科目の重点化、苦手部分の手抜き、は本当に重要だと思いました。これを信じて私は２週間の勉強で一発合格しました。皆さんもどうか諦めずにトライしてください

合格者の声：https://www.cic-ct.co.jp/voices/electric/

CIC日本建設情報センターがおすすめな人

• 最短距離で合格を目指したい方
• 実績・ノウハウ共に豊富な機関の講座を受講したい方
• サービス・サポートの質が高い講座機関を選びたい方
• 無理のない学習形態で学びたい方

アガルート（SAT提携）

※中身はSATの講座です

アガルートの特徴

アガルートの強みは、限られた時間を活用できるよう、モバイルでの学習スタイルにも特化している点です。1講義が10〜30分とコンパクトに設計されており、画面上でテキストを確認できるため、重い参考書を持ち歩く必要がありません。

さらに、8段階倍速や学習ログ機能を採用しており、短い期間で知識が定着できるようサポートされています。挫折しがちな独学でもモチベーションを維持しやすい点が魅力です。

アガルートのメリット・デメリット

メリット

• 学習効率が高い
• コストパフォーマンスが高い
• 記述試験に強い「オリジナル答案事例集」が付いてくる

デメリット

• 質問回数に10回までの上限がある

アガルートのサポート体制

アガルートの質問回答のサービスは、文字入力だけでは説明が難しい計算式や図表の問題も、スマホで撮影して送るだけでスムーズに相談できるのが強みです。講師陣が受講生一人ひとりの理解度に合わせて、適切なアドバイスを送ります。

初回質問の回数は10回に設定されていますが、同一の悩みに対する再質問はカウントされないため、納得できるまで掘り下げることが可能です。また、もし不合格だったとしても、「延長サポート」適用によって利用回数がリセットされるため、最後まで諦めずに学習を継続できます。

アガルートがおすすめな人

• 自分のペースで効率よく学びたい方
• 充実した学習サポートを受けたい方
• 講義動画をE-ラーニングやDVD講座などの種類から選びたい方

TAC

TACの特徴

資格の学校TACは、Web・ビデオブースの2パターンから受講形態を選べるのが特徴です。「自宅での勉強は集中できないから、スペースを利用して学習したい」というWeb講座以外をお探しの方に適しています。

また、ライブ講義を受講することで「明日から始めよう」など勉強を後回しにするのを防げます。第一次検定に特化して学習したい場合におすすめです。

TACのメリット・デメリット

メリット

• ライブ講義の受講によって「サボれない」環境を作れる
• 学習場所に困らない

デメリット

• 第二次検定や2級の講座は用意されていない
• 学習内容に対してのサポートは少なめ
• Web講座を探す場合には適さない可能性がある

TACのサポート体制

TACは、場所や時間を選ばず自宅や用意された場所で講義を視聴できるようフォローしているのが特徴です。自分が集中できる環境を作りやすく、無駄をなくしてじっくりと理解を深められます。

また、講師へのメール質問が最大20回まで用意されているのも魅力です。回数が多く設けられているため、気軽に質問してプロのアドバイスを直接受けることで、難しいポイントをスムーズに乗り越えやすいでしょう。

TACがおすすめな人

• 複数の受講スタイルから選択したい方
• 集中できる環境を作って学習したい方

KGKC

KGKCの特徴

KGKCは、45年という長い歴史の中で積み上げた豊富なデータをもとに、合格に必要な情報を絞り込んで講座に落とし込んでいます。試験に出る重要ポイントだけに絞り込んで無駄を省くことで、低価格かつ短期間での合格を両立させているのが特徴です。

学習方法は、東京都内での対面講義と、モバイル端末でいつでも受講できるオンライン講座から選択できます。試験直前まで何度も見返せる動画に加え、講義の中で実際に問題を解く「実践型」のスタイルを採用しています。

KGKCのメリット・デメリット

メリット

• 受講料金が安い
• 45年の実績による効率的な内容
• 願書の書き方指導サービスなどの独自サポートを提供

デメリット

• 教材費が別途必要になる
• 生の講義は開催場所が東京会場のみ

KGKCのサポート体制

KGKCのWeb講座では、メールやFAXを通じて直接講師に疑問を問いかけることが可能です。また、実際の生講義を収録した映像を使用しており、教室で行われたリアルな質疑応答の様子もそのまま視聴できます。ほかの受講生が抱く共通した悩みや疑問点も同時に解消できるのが特徴です。

通学コースであっても、試験当日まではアーカイブ動画を何度でも見返せるため、復習ツールとして活用できます。教材費や経験記述の個別添削は別途費用が必要な点には注意が必要です。

KGKCがおすすめな人

• 安いWeb講座をお探しの方
• スマホで講義を視聴したい方
• 経験記述の添削指導を受けたい方

JTEX（職業訓練法人日本技能教育開発センター）

JTEXの特徴

JTEX（日本技能教育開発センター）は、実用性の高い教材を低価格で提供している点が特徴です。テキスト5冊によるWeb講座で、幅広い対策方法をカバーしています。

中でも大きな特徴は、講師への質問回数に制限がないことです。専門用語に戸惑いやすい初心者の方でも、納得できるまで何度でも質問できる環境が整います。自分が気になる箇所を自分のペースでじっくり理解できるでしょう。

JTEXのメリット・デメリット

メリット

• 質問回数が無制限
• 比較的安い価格で受講できる
• レポート添削指導がある

デメリット

• 第一次検定のみの受講など柔軟な選択はできない
• テキストが多めなので学習に工夫が必要

JTEXのサポート体制

JTEXのサポートは、学習の悩みを改善しやすい内容である点が魅力です。質問回数が無制限であるため、初学者でも納得できるまで何度でも講師に質問できます。

また、独学では難関となる記述試験対策として、プロによる個別レポート添削が備わっています。一次・二次試験を通じたサポート体制により、初学者でも合格を目指しやすいのが特徴です。

JTEXがおすすめな人

• 安いWeb講座をお探しの方
• レポート添削や質問サポートがある講座をお探しの方

【条件別】電気工事施工管理技士でおすすめの通信講座を比較

電気工事施工管理技士の通信講座を選ぶ際は、受講費用だけでなく、講座の種類やサポート体制なども踏まえて総合的に判断することが大切です。以下の表は、主要な5つの通信講座をまとめたものです。

ここでは、条件別におすすめの通信講座を比較していきます。気になる項目に対しての情報をチェックしてみてください。

1. 受講費用の安さ

以下の表は、おすすめの通信講座における受講費用をまとめたものです。

※KGKCは教材費が別途必要

価格面でおすすめなのは、KGKCとCIC日本建設情報センターです。

KGKCは、1級の第一次検定で28,380円、第二次検定で14,960円、2級の第一次・第二次検定で28,380円とかなり安い価格設定となっています。ただし、教材費が別途必要になる点に注意が必要です。

CIC日本建設情報センターは、1級の第一次検定で40,700円、第二次検定で34,100円、2級の一次・二次セットで42,900円と価格帯は5万円以下です。28年の実績を持ちながら、効率性重視のカリキュラムで合格を目指せます。価格と実績のバランスが良く、費用を抑えつつ質の高い指導を受けたい方におすすめです。

2. サービスの質・充実度

以下の表は、おすすめの通信講座におけるサービスの質・充実度をまとめたものです。

サービスの質や充実度を重視する場合、JTEX、CIC日本建設情報センター、アガルート（SAT提携）がおすすめです。

JTEXは、質問回数が無制限である点が大きな特徴です。専門用語に戸惑いやすい初心者の方でも、納得できるまで何度でも質問できる環境が整っています。

アガルート（SAT提携）は、スマホ撮影からの質問が可能で、文章で伝えにくい計算や図解を手軽に相談できる点が特徴です。無料質問が10回まであるのに加え、30日間の返金保証や不合格時のサポート期間延長など、安心して受講できる制度が整っています。

CIC日本建設情報センターは、メール質問10回までに加え、経験記述添削サービスを1回まで提供しています。価格が安いながらも、第二次検定で重要となる経験記述の添削を受けられる点が魅力です。また、受講者限定のオリジナル模擬試験も提供しており、実際の試験を意識しながら現時点での実力や対策すべき課題を効率よく把握できます。

3. 受講機関の実績

受講機関の実績を重視する場合、CIC日本建設情報センター、KGKCがおすすめです。

CIC日本建設情報センターは、28年の実績を持つ建築業界においての資格試験研究・分析のスペシャリストです。現在では、電気系資格も含めたさまざまな資格において通信講座を提供しており、常に受講者が最短距離で合格を目指せるよう講座内容が改善され続けています。

KGKCは、45年という長い歴史の中で積み上げた豊富なデータをもとに、合格に必要な情報を絞り込んで講座に落とし込んでいます。試験に出る重要ポイントだけに絞り込んで無駄を省くことで、低価格かつ短期間での合格を両立させているのが特徴です。

通信講座の受講で失敗しないための3つのポイント

通信講座の受講で失敗しないためのポイントは、以下の3つです。

• 教材が分かりやすいか確認する
• サポートの質が高いか確認する
• 講座の評判や実績を確認する

講座機関の料金・費用だけでなく、これらのポイントを把握しておくことで、より失敗のリスクをおさえられます。それぞれの内容についてみていきましょう。

ポイント1. 教材が分かりやすいか確認する

講座選びでまず見ておくべきポイントは、教材の分かりやすさです。動画講義と並行して教材を開く学習スタイルが基本となるため、テキストや問題集の構成・解説が分かりづらいと学習効率が低下してしまいます。

具体的には、複雑な内容をイメージで補完するイラストや図解が豊富に含まれているかがチェックポイントです。問題集においては、解答の根拠が「なぜそうなるのか」まで丁寧に言語化されているかを確認しておくと、迷わずに学習を進められるでしょう。

ポイント2. サポートの質が高いか確認する

続いて、サポートの質が高いかどうかも確認が大切です。教材や動画の内容が良くても、質問できない環境であったりサポートが少なかったりすると、独学と同じように難しいポイントが乗り越えづらくなります。

例えば、メールサポートによる質疑応答や施工管理技士で難関とされている経験記述の添削サービスなどがあれば、難しいポイントを乗り越えられるでしょう。どのようなサポート内容があるかも合わせてチェックしてみてください。

ポイント3. 講座の評判や実績を確認する

通信講座の評判や実績も確認しておくと安心です。実際に受講した方から高い評判を得ている講座であれば、失敗のリスクを無くした上で受講に臨めます。

受講前にどんな心構えをすればよいか、受講者が感じた良い点や悪い点、それに対して機関がどのように講座を改善しているかなど確認してみてください。

電気工事施工管理技士の通信講座に関するよくある質問

ここでは、電気工事施工管理技士の通信講座に関するよくある質問についてまとめました。

独学で合格は目指せないの？

電気工事施工管理技士は、1級・2級ともに独学で合格を目指せます。ただし、独学の場合はモチベーションを維持したり、経験記述などの難しいポイントを自分で乗り越えたりなど難しさも存在します。通信講座の内容も踏まえた上で、自分に適した方法を選ぶことが大切です。

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通信講座はどんな人向けの学習方法？

通信講座が特に適しているのは、忙しい社会人の方や周りに質問できる環境が無い中で合格を目指している方です。通信講座でプロの解説から学んだり難しいポイントを質問したりすることで、高いモチベーションを維持したまま合格を目指せます。

また、独学では特に経験記述の対策が難しいとされていますが、通信講座であれば、質問したりプロの書き方を学んだりできる環境が整うため、独学よりも乗り越えやすいでしょう。

通信講座の受講する手順は？

通信講座を受講する場合、主な手順は以下のとおりです。

1. 利用端末（パソコン・スマートフォン・タブレット）などから申し込む
2. 支払い方法（クレジットカード・銀行振込など）を設定して支払いする
3. 必要な資料・教材・情報が届くのを待つ
4. 受講登録と初期設定をおこなって受講を開始する

Web講座で受講する際、初回のログインのみユーザー名やパスワードの設定が必要です。講習機関から送られてきた情報は削除したり捨てたりしないようご注意ください。

自分に適した講座で効率よく電気工事施工管理技士の取得を目指そう！

この記事では、電気工事施工管理技士でおすすめの通信講座について解説しました。通信講座は、独学よりも効率よく目指せる一方で、講座機関によって受講費用やサービスの内容が異なるため、自分が重要視する内容を踏まえて選ぶことが大切です。

おすすめなのは、料金が安くサポートの内容も充実している機関を選ぶことです。プロによる分かりやすい解説や独自分析によって合格を最短距離で目指せる教材、質問できる環境が整えられる機関を選んでみてください。

CIC日本建設情報センターでも、電気工事施工管理技士のWeb講座を提供しております。安い受講費用とサービスの質の両方から受講者に選ばれており、電気工事施工管理技士を含めたさまざま資格で豊富な実績を有しているのが特徴です。ぜひ、受講をご検討ください。

施工管理士が個人事業主（フリーランス）として働くことは可能

施工管理士が個人事業主（フリーランス）として働くことは、以下の理由から可能といえます。

• 建設工事が増加している
• 人手が不足している

高度経済成長期やバブル期に建設された建物やインフラが老朽化していることや、自然災害による復旧・復興工事の需要が高まっていることにより、建設工事の受注総額は増加しています。また、大阪万博のような大型イベントや都市開発需要などにより、専門知識を持つ施工管理士は各方面で重宝されるでしょう。

加えて、ベテランの引退などにより建設業界では人手不足が発生しているため、個人事業主になった後も仕事の受注が期待できます。

建設業許可とは

施工管理士が個人事業主（フリーランス）を目指す場合、「建設業許可」を取得することが大切です。

建設業許可とは、建設工事を行ううえで原則として必要な許可のこと。施工管理士が建設業許可を取得したときのメリットは以下のとおりです。

• 大規模な工事を受注できる
• 公共工事の入札資格を得られる
• 信用力が向上する

建設業許可がなければ、受注できる仕事は請負代金1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事（建築一式工事）のみとなります。また、建設一式工事以外であれば、1件の請負代金の額が500万円未満の工事しか受注できないので、事業を拡大することが困難になるでしょう。

一方で、建設業許可があれば上記以外の大規模な工事を受注できるうえ、公共工事の入札資格も得られるので、経営の安定につなげられます。建設業許可を取得している個人事業主は少ない傾向にあるので、持っているだけで顧客からの信用力も向上するでしょう。

個人事業主が建設業許可を取得するには

個人事業主が建設業許可を取得するには、まず国土交通省が提示している下記5つの要件全てに該当しているか確認してみてください。

• 「経営業務の管理責任者」の要件を満たしている
• 「営業所技術者」の要件を満たしている
• 「誠実性」がある（請負契約の締結で不正な行為をする恐れがないなど）
• 「財産的基礎」等がある（500万円以上の資金調達能力を有することなど）
• 欠格要件に該当しない（破産者で復権を得ないものではないなど）

上記5つの要件に該当している場合は、下記の手順で建設業許可を取得していきましょう。

1. 必要書類を準備する
2. 営業所の所在地を管轄する許可行政庁に申請書を提出する
3. 手数料を納付する
4. 審査後に建設業許可を取得する

建設業許可を取得するための要件の概要や必要書類、流れなどは、国土交通省の公式ホームページで記載されているので確認してみてください。

個人事業主が取得したい資格5選

施工管理士が個人事業主として成功するために、取得したい資格は以下のとおりです。

• 建築士
• 土木施工管理技士
• 建築施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 電気工事施工管理技士

上記5つの資格についてご紹介します。

建築士

建築士とは、建物の設計・工事監理を行うために必要な資格です。設計できる建造物の用途・規模・構造に応じて、下記3種類にわけることができます。

• 一級建築士：設計できる建物に制限がない
• 二級建築士：設計できる建物は、高さや面積などの制限がある
• 木造建築士：延べ床面積300㎡以内、かつ2階以下の木造建築物の設計ができる

建物を設計することに興味のある場合は、業務内容に応じて上記のような建築士の資格を取得してみましょう。

土木施工管理技士

土木施工管理技士とは、土木工事の施工管理を行うことができる資格です。

土木工事の幅は広く、道路や橋、ダムやトンネルなど、社会基盤となる公共工事をメインに監督業務を行うことができます。また、災害が発生しやすい日本だからこそ、被災地の復旧工事や災害対策工事などの需要も見込まれるため、有資格者は歓迎される傾向にあります。

建築施工管理技士

建築施工管理技士とは、建設工事の施工管理を行うことができる資格です。

マンションをはじめ、戸建て住宅や商業施設、公共施設など様々な建築物の新築・改修工事の監督業務を担えるため、資格を取得することで活躍の場を広げられるでしょう。建築物の品質・安全・工程管理を行う専門家として、多様な分野で仕事を受注できる可能性が高まります。

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士とは、建設業における管工事（配管工事）の施工管理を行うことができる資格です。

水道・ガス・空調などを使用するための配管工事は、住宅を筆頭にあらゆる建築物において不可欠なので、多くの現場で管工事施工管理技士が求められています。最近では、省エネ・再生可能エネルギー関連の建設需要も増加していることから、専門知識と技術を証明できる資格を取得することで、個人事業主としての成功につなげられるでしょう。

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士とは、電気工事の施工管理を行うことができる資格です。

カーボンニュートラル達成に向けた太陽光発電の導入など、新エネルギーに関する電気設備への需要が高まっていることから、今後も高い水準で電気工事施工管理技士が求められると予想できます。さらに、電気工事施工管理技士をはじめとする施工管理技士は、AIに代替されにくい仕事だからこそ、AIの普及に左右されにくいという特徴もあるでしょう。

個人事業主にも資格取得が重要

施工管理士として個人事業主で活躍するためには、資格取得が重要といえます。

施工管理の仕事は資格がなくても携わることができますが、個人で仕事を受注しなければいけない個人事業主だからこそ、「専門知識を持つプロである」と証明できる資格の保有は大きな強みになります。

二級の施工管理技士であれば、実務経験がなくても受験できるため、仕事の受注機会を増やすためにもぜひ資格取得を検討してみましょう。

資格取得はオンライン講座がおすすめ

「資格取得を検討してみようかな」と考えている方におすすめなのが、オンライン講座です。

施工管理技士をはじめとする資格を独学で取得するには、効率的な勉強が不可欠となるので、働きながらでは難しいものです。オンライン講座であれば、いつでもどこでも隙間時間に質の高い講義を受けることができるので、最短で合格までつなげることができます。

まとめ

この記事では、施工管理士が個人事業主（フリーランス）として働くことは可能であること、取得するべき「建設業許可」の概要や「資格」などについて詳しく解説しました。

施工管理士が個人事業主として成功するため、資格の取得を考えている場合は、建設業特化の受験対策ができるCICのオンライン講座がおすすめです。徹底した過去問分析や合理的なカリキュラム編成、質の高い講師によって、あなたの最短合格をサポートいたします。

詳しい講座の内容は、下記それぞれの資格ページからぜひ確認してみてください。

• 土木施工管理技士
• 建築施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 電気工事施工管理技士

施工管理で独立は可能？

施工管理で独立することは十分可能です。

現在の国内では、高度成長期に建設されたインフラや建物の老朽化対策や民間施設の建設など、多岐に渡る建設プロジェクトの需要が高まっています。

一方で、施工管理技士の人手が不足していることから、独立後も収入を得ることは可能といえるでしょう。

独立後の代表的な働き方

施工管理技士として独立した後の代表的な働き方は、以下のとおりです。

• フリーランス
• 起業

上記2種類の働き方について解説します。

フリーランス

フリーランスとは、特定の企業や団体に属さず、個人で仕事を請け負う働き方のことです。

案件ごとに契約を結んで依頼ごとに求められる専門技術を提供し、その対価として報酬を獲得します。フリーランスになるために必要な資格や実績はないので、誰でもどのタイミングからでもフリーランスを名乗ることができます。

起業

企業とは、自分で新しくビジネスを始めることです。

例えば、施工管理技士として会社を設立することで、税制上有利になるケースが多かったり社会的な信用が高まったりといったメリットがあります。

また、社会保険をはじめとする福利厚生を設定できることから、魅力的な職場環境をつくり優秀な人材を獲得しやすいことも特徴です。

一方で、会社設立には様々な費用がかかるなどのデメリットもあるので、タイミングを見計らって法人化することがおすすめです。

独立後の平均年収

国税庁の「令和5年分 申告所得税標本調査」によると、事業所得者の平均所得金額は483万円とされています。

一方で、建築・施工系の場合、「最も高かったときの平均月収は65万円」というアンケート結果も出ています。独立した方の能力や継続年数などに応じて、際限なく高年収を目指せるでしょう。

施工管理技士が独立するメリットとデメリット

こちらからは、施工管理技士が独立する際のメリット5つとデメリット3つについてご紹介します。

メリット5つ

施工管理技士が独立するメリット5つは、以下のとおりです。

1. ワークライフバランスを充実できる
2. 仕事を選ぶことができる
3. 自分自身のやり方で仕事を進められる
4. 年収アップが期待できる
5. 人間関係の悩みを軽減できる

勤務時間や場所、仕事内容や仕事の進め方などを全て自由に選択できるため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。成果を上げればその分高年収にもつながりますし、大きなやりがいも感じられるでしょう。

また、独立をすれば一緒に仕事をする相手を選ぶことができるので、人間関係の悩みも軽減させることが可能です。嫌な上司や同僚と顔を合わせることもなくなるので、ストレスなく仕事をしたい方に最適といえます。

デメリット3つ

施工管理技士の独立を目指すにあたって、以下3つのデメリットも確認しておきましょう。

1. 成果を残すことが必要になる
2. 収入が不安定になることもある
3. 雑務も自分で行わなければいけない

プロジェクトの成果を残すことができなければ、クライアントとの継続的な契約が難しくなります。仕事の受注状況によって収入が大きく変動する可能性もあるので、会社員のように毎月安定した給料がもらえないこともデメリットかもしれません。

また、施工管理業務だけではなく、事務作業や経理などの雑務も自分で行わなければならず、事業に関する責任は自分1人で負う必要があります。

このように、施工管理技士として独立をすると、自分の力で乗り越えなければいけないことも増えていきますが、それにより大きな成長も実感できるでしょう。資金が増えていけば雑務を外注するなど、外部へのサポートも検討することで、よりデメリットを減らすことが可能です。

独立に向けたおすすめのキャリアプラン

施工管理技士としての独立に向けたおすすめのキャリアプランは、以下の通りです。

1. 大企業で経験を積む
2. ベンチャー企業で起業について学ぶ
3. 副業から始めてみる

上記3つのキャリアプランについてご紹介します。

大企業で経験を積む

施工管理技士の独立をする前に、大企業で経験を積むという方法があります。

建設関係の大企業で働くことで、独立に役立つ専門スキルや仕事の進め方を学ぶことができ、将来的に顧客となるような人脈を築くことも可能です。さらに、大企業で勤務をしていたという事実が、自身の市場価値を上げることも期待できるので、独立後の仕事の受注にもつながるでしょう。

ベンチャー企業で起業について学ぶ

ベンチャー企業で起業について学ぶことも、施工管理技士として独立をするにあたって効果的です。

特に、まだ企業規模の大きくない会社であれば、経営層の働き方を間近で見ながら勤務することができるので、売上を上げるノウハウや組織運営に関するスキルなどを吸収することが可能です。

副業から始めてみる

現在の仕事と並行し、副業としてフリーランスの施工管理技士を始めてみる方法も挙げられます。

本業を続けながら副業をスタートすれば、安定した収入の中で独立後に必要なスキルやノウハウを実践で身につけることができます。

見込みが経った頃に独立をすることで、収入の心配も減らせるうえ、「イメージと違うかな」と感じたら早期に撤退することも可能なので、リスクを抑えられるでしょう。

独立を成功させるためのポイント

施工管理技士として独立を成功させるためには、以下3つのポイントを押さえておくことが大切です。

1. 人とのつながりを大切にする
2. 営業力を伸ばす
3. 資格を取得する

3つのポイントを意識しながら独立まで準備をしていきましょう。

人とのつながりを大切にする

人とのつながりを大切にすることにより、紹介で案件を獲得できたりアドバイスを受けられたりすることが可能です。

人脈づくりをするには、過去に仕事で関わった人と関係を深めることや、社会人向けの交流会に参加することが効果的です。また、SNSを利用すれば直接会うことが難しい相手とも関係を構築できるため、こちらも検討してみましょう。

営業力を伸ばす

施工管理技士として独立を成功させるために、営業力を伸ばすことも大切です。

どれだけ良い技術力を持っていたとしても、顧客に価値を伝えられなければ仕事を受注することは難しくなります。顧客の課題を深掘りし、効果的な解決策を提案したりビジョンを魅力的に伝えたりといった営業力を高め、売上を伸ばしていきましょう。

資格を取得する

資格を取得することも、施工管理技士として独立するために重要です。

フリーランスを名乗ること自体に特別な資格は必要ありません。しかし、「施工管理技士として独立するには、2級以上の施工管理技士の資格が必要」といわれているうえ、資格を取得していることで信頼性を高められ、スムーズな仕事の受注にもつながりやすいです。

施工管理技士には7種類の資格がありますが、建築分野でのキャリアを考えている場合は建築施工管理技士の取得がおすすめです。建築現場を管理するための高度な知識があることを証明できるため、独立を考えている方はぜひ検討してみてください。

まとめ

この記事では、施工管理で独立は可能かどうか、独立後の平均年収やメリット・デメリットなどについて詳しく解説しました。

施工管理技士として独立を考えている場合は、建築施工管理技士の資格取得を目指し、スムーズな仕事の受注を実現しましょう。

詳しい講座の内容は、下記それぞれの資格ページからぜひ確認してみてください。

• 土木施工管理技士
• 建築施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 電気工事施工管理技士

建設業資格講座のパイオニアCICでは、忙しい社会人でも効率よく合格ラインを超えられる対策講座をご提供しておりますので、ぜひ公式ホームページから詳細を確認してみてください。

特定建設業と一般建設業の主な違い

「特定」と「一般」の2つを分ける最大の違いは、元請として工事を受けた際に「下請け業者にどれだけの金額を発注できるか」という点にあります。この制度が設けられている背景には、元請の経営難や倒産から、立場の弱い下請け業者を守るという「下請保護」の精神が流れています。

まずは、実務で重要となるポイントを比較表で確認してみましょう。

上記のように、特定建設業は「大きな工事を請け負える」というだけでなく、「下請けへの支払いを最後まで完遂できる財務基盤がある」という社会的信用の証といえます。

関連記事：【2025年版】特定建設業許可とは？一般建設業との違いや要件、取得するメリットまで徹底解説

下請けへの発注金額

許可区分を判断する際の基準は、受注した工事の総額ではなく、元請として「一次下請けに出す契約金額の合計」にあります。一般建設業の許可で対応できる下請契約の上限額は、工事の種類によって以下のように定められています（金額はいずれも税込）。

• 建築一式工事の場合：下請への発注合計が8,000万円未満
• その他の工事（土木、電気、管など）：下請への発注合計が5,000万円未満

上記を超える金額で下請契約を締結する場合には、必ず特定建設業の許可を取得していなければなりません。

留意すべきは、この金額が1社あたりの発注額ではなく、「全下請け業者との契約総額」を指すという点です。大型案件では、多くの専門工事業者が介在するため、見積もり段階で合計額が基準を上回らないか精査する必要があります。

2023年の法改正

昨今の物価高騰や人件費の上昇を背景に、特定建設業許可が必要となる金額基準は段階的に引き上げられています。

かつては「3,000万円（建築一式4,500万円）」という基準が長年運用されてきましたが、2023年（令和5年）1月の改正を経て、現在は5,000万円（建築一式8,000万円）が適用されています。

この改正は、工事費が高騰する中で、これまで特定許可が必要だった規模の案件でも一般許可で柔軟に施工できるよう配慮されたものです。ただし、依然として金額の管理を誤れば建設業法違反となるリスクがあるため、見積もり段階での慎重な予算管理がこれまで以上に重要とされています。

特定建設業に求められる財産的基礎

特定建設業の取得において、多くの企業が直面するのが厳しい「財務基準」です。下請けへの支払いを確実に履行できることを示すため、直近の決算で以下の4条件をすべて満たす必要があります。

• 資本金が2,000万円以上
• 自己資本（純資産額）が4,000万円以上
• 流動比率が75％以上
• 欠損比率が20％を超えないこと

これらの基準は、許可の更新時（5年ごと）にも審査されます。一度取得しても、経営状況が悪化して純資産が4,000万円を下回るなど、特定許可を維持できなくなるケースもあるため、長期的な利益の確保と健全な財務運営が常に求められます。

専任技術者の要件

財務面と並んで大きな壁となるのが、営業所ごとに配置する「専任技術者」の要件です。「特定建設業」と「一般建設業」の許可区分によって、求められる技術力の証明方法が異なります。

特定建設業で求められる主な国家資格

特定建設業の許可を得るには、指導監督的な実務経験を裏付けるために、原則として1級の国家資格者を置く必要があります。特に土木、建築・電気・電気通信・管・鋼構造物・舗装・造園の「指定建設業」8業種においては、実務経験による代用が認められず、資格保有が絶対条件です。

CIC日本建設情報センターでは、最短ルートで合格を目指せる効率的なカリキュラムをご用意しています。限られた学習時間で特定許可取得を実現したい方は、以下の講座をチェックしてみてください。

建築施工管理技士（1級・2級）

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電気工事施工管理技士（1級・2級）

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造園施工管理技士（1級）

一般建設業で求められる資格や実務経験

一般建設業の許可であれば、2級の国家資格や、一定期間（原則10年以上）の実務経験があれば専任技術者としての要件を満たすことが可能です。

将来的な特定許可への切り替えを視野に入れるのであれば、まずは現場を知る自社社員に1級を取得させ、社内の有資格者層を厚くしておくことが受注体制の強化につながります。

孫請けに発注する場合

特定建設業の許可が義務付けられているのは、あくまで「発注者から直接工事を請け負う元請業者」のみです。例えば、一次下請けとして入った現場において、さらに下の業者（孫請け）に多額の発注をする場合であっても、自社が特定許可を保有している必要はありません。

一次下請け、二次下請けといった立場であれば、再下請契約の合計金額が5,000万円（建築一式は8,000万円）を超えていても一般許可で施工できます。これは、下請代金の支払いや施工管理に直接的な法的責任を負うのが、発注者と契約を結ぶ元請業者であるためです。

専任技術者要件を満たす従業員がいない場合

特定許可への切り替えを検討していても、社内に専任技術者要件を満たす従業員がいないケースは少なくありません。この課題を解決するには、主に2つの方法があります。

従業員に資格を取得してもらう

最も着実な解決策は、社風や現場の状況を熟知している既存の社員に1級資格を取得してもらうことです。 多忙な業務と並行しての学習は負担が大きいものの、会社側が受講費用の補助や学習時間の確保といったバックアップを行うことで、取得の可能性を高められます。

自社で技術者を育成する体制が整えば、特定許可の要件を維持しやすくなるだけでなく、現場の施工管理能力そのものの向上も見込めます。

有資格者を採用する

即戦力を求める場合は、すでに1級資格を保有している人材を新たに採用する方法があります。 ただし、建設業界全体で有資格者のニーズは非常に高く、採用コストの高騰や人材のミスマッチといったリスクも考慮しなければなりません。

そのため、採用活動と並行して、前述の「社内育成」を継続的に進めておくことをおすすめします。

まとめ

「特定建設業」と「一般建設業」のどちらを選択すべきかどうかは、自社が目指す受注規模や、元請としての立ち位置によって決まります。

特定許可の取得には、厳しい財務基準をクリアし、1級技術者を配置する必要があります。特に技術者要件は一朝一夕で満たせるものではないため、早い段階から社内の資格取得支援を進めることが大切です。

CIC日本建設情報センターでは、特定許可取得の鍵となる1級資格の合格を、効率的なカリキュラムでバックアップしています。現場技術者の限られた学習時間での最短合格を目指すため、試験傾向に特化したカリキュラムが特徴です。

特定許可の要件を早期にクリアし、事業を次のステージへ進めるための実戦的なツールとして、CIC日本建設情報センターの講習をご活用ください。

建築施工管理技士（1級・2級）

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技術士

電気系資格一覧

電気系の資格は、その業務の特性や法的な位置づけにより分類されます。特に、法律によって特定の作業が独占されている国家資格は、安定したキャリアを築く上でも重要です。

ここでは、主要な資格を一覧表で比較し、その概要を解説します。

難易度に関しては、5段階評価で表しています。

主要な国家資格

電気系の国家資格は、電気の専門知識と安全技術を公的に証明するもので、法律に基づいて特定の業務を独占して行えます。

• 電気工事士（第一種・第二種）：一般住宅から大規模施設まで、電気設備を設置したり修理したりする工事の専門家。
• 電気主任技術者（電験）：発電所や変電所、大規模なビルなどの電気設備の保安と管理を行う責任者。
• 工事担任者：インターネットや電話などの通信回線を、建物内の端末設備へ接続する工事を行う専門家。
• 電気工事施工管理技士：電気工事現場全体の工程、安全、品質などを管理・監督する専門家。

その他の関連資格

主要国家資格以外にも、特定の専門分野に特化した資格や認定制度があり、キャリアアップや業務の幅を広げるのに役立ちます。独占業務がないケースもありますが、実務での業務範囲の拡張や専門性の証明に役立ちます。

• 認定電気工事従事者：第一種・第二種電気工事士の資格と組み合わせて、自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の簡易な電気工事に従事するための公的認定。
• 特種電気工事資格者：ネオン設備や非常用予備発電装置といった、特定の特殊な電気工事を行うための公的認定。
• 計装士： 工場やプラントにおける、計測・制御システムの設計、施工、保守に関する技術力を証明する民間資格。

電気系資格の将来性

電気系資格の需要は、今後も数十年間にわたって減ることはないと考えられています。その最大の理由は、電気そのものが社会の基幹インフラであり、人々の生活から産業まであらゆる活動に必須であるためです。

加えて、多くの国家資格は法律によって独占業務が定められているため、資格保有者の市場価値は法的に保証されています。業界全体で技術者の高齢化と人手不足が深刻化していることから、資格保有者へのニーズは高まる一方です。

また、近年は再生可能エネルギーへの転換やEV化、DXの進展など、新しい技術分野が急速に拡大しています。資格を持つ技術者はこうした成長分野でも活躍の場を広げられるため、将来性は極めて明るいと言えるでしょう。

国家資格と民間資格の違い

資格を選ぶ上で、国家資格と民間資格の違いを理解しておくことは重要です。両者の違いが、その資格の社会的評価や業務の制限に直結します。

国家資格は「法律で認められた業務の証明」

国家資格は、国が法律に基づいて認定する資格です。資格がないと特定の業務ができない「独占業務」が定められていることが多く、その専門性と信頼性は社会的に広く認められています。

例えば、一般の住宅や店舗などの電気工事を行うためには「電気工事士」の資格が必須です。電気主任技術者のように、特定の事業所にはその資格保有者の選任が義務付けられている場合もあります。

民間資格は「知識・技能の証明」

民間資格は、民間の団体や企業が独自の基準で認定する資格です。法律による独占業務はありませんが、特定の分野における専門的な知識やスキルを証明するために役立ちます。

例えば、「計装士」は計測機器や制御システムの技術者としてのスキルを証明しますが、この資格がなければ仕事ができないわけではありません。しかし、取得していることで信頼性が増し、仕事の獲得やキャリアアップにつながります。

キャリアの土台を築き、安定した業務に就くためには、まずは国家資格の取得を優先するのが賢明です。

主要な電気系国家資格と独占業務

ここでは、電気業界で特に重要度の高い主要な国家資格について、その独占業務と特徴を詳しく解説します。

電気工事士（第二種・第一種）

電気設備を工事するために、電気工事士法によって定められた最も基本的な国家資格です。

第二種は、電気工事の入門資格として最適です。受験資格の制限がなく、合格率も比較的高い（例年60%〜70%程度）ため、未経験者も挑戦しやすいのが特徴です。第一種は第二種の上位資格で、より大規模で責任の重い工事を担当でき、取得できれば技術者としての市場価値が大きく向上します。

電気主任技術者（電験三種・二種・一種）

電気事業法に基づき、発電所や変電所、そしてビルや工場などの電気設備を保安監督するために、事業所に選任が義務付けられている極めて重要な国家資格です。「電験（でんけん）」とも呼ばれます。

最も初級の電験三種であっても合格率は例年低く、難関資格のトップクラスに位置します。しかし、取得すれば電気設備の保安管理という高度な独占業務に従事でき、就職や年収アップに非常に有利です。

電気通信主任技術者

電気通信事業者が設置する事業用電気通信設備の工事、維持、運用の監督責任者となるための国家資格です。

光回線やモバイル通信網など、大規模な通信インフラ全体を管理・監督する立場に就くことができ、通信事業者でのキャリアアップに必須の資格です。

工事担任者

電気通信事業法に基づき、電気通信回線と建物内の端末設備（ルーター、電話機、LANなど）を接続する工事を行うために必要な国家資格です。

現代社会で不可欠な情報通信インフラを支える重要な役割を担います。特に総合通信を取得すれば、あらゆる種類の通信回線工事に対応できるため、通信インフラ企業やLAN工事を行う会社でのキャリアに直結します。

電気工事施工管理技士（2級・1級）

建設業法に基づき、電気工事の現場において施工計画書の作成、工程管理、品質管理、安全管理など、一連の管理業務を行うために必要な国家資格です。

現場の技術者から管理者へのキャリアアップに欠かせない資格で、電気工事の知識に加え、法律・契約・安全衛生など幅広い管理知識が問われます。近年は受験資格が緩和され、第一次検定（旧学科試験）は比較的挑戦しやすくなりましたが、第二次検定（旧実地試験）を受験するためには所定の実務経験を満たす必要があります。

電気通信工事施工管理技士（2級・1級）

建設業法に基づき、モバイル通信基地局の設置、光ファイバー網の敷設、LAN工事など、電気通信工事全般の現場において、施工計画書の作成、工程管理、品質管理、安全管理などの管理業務を行うために必要な国家資格です。

通信インフラの整備が進む現代では、通信工事の現場を統括する上で必須の資格であり、現場管理職へのキャリアアップに直結します。

エネルギー管理士

省エネルギー法に基づき、大量のエネルギーを使用する工場や事業所（特定事業者）に、エネルギー使用の合理化を推進するために選任が義務付けられている国家資格です。

電気設備や熱設備に関する幅広い知識が求められ、特に環境意識の高まりとともに、企業のコスト削減と持続可能性に貢献できるため、需要が増加しています。

未経験者にもおすすめの電気系資格

「電気業界でキャリアをスタートさせたい」「異業種から転職したい」という未経験の方には、以下の資格が最初のステップとして適しています。

• 第二種電気工事士
• 工事担任者（第二級デジタル通信・第二級アナログ通信）
• 消防設備士（乙種）

これらは受験資格に制限がなく比較的合格しやすいため、電気分野の知識と技能を効率よく習得するのに役立ちます。

第二種電気工事士

第二種電気工事士は、電気工事の入門資格としておすすめです。受験資格に制限がなく、誰でも挑戦できるため、キャリアの第一歩として選ばれています。取得すれば、一般住宅や小規模な店舗など、身近な電気工事の低圧部分に従事できるようになり、需要も高いため就職や転職に圧倒的に有利です。

また、資格取得に向けて勉強する中で、電気の基礎知識を網羅的に習得できます。国家資格の中でも合格率は比較的高く、近年は最終合格率も55〜65%程度で推移しているため、計画的に学習すれば未経験からでも十分に手が届く水準です。

効率よく第二種電気工事士の資格取得を目指す方は、CIC日本建設情報センターの第二種電気工事士対策講座をチェックしてみてください。

工事担任者（第二級デジタル通信・第二級アナログ通信）

通信分野に興味がある未経験者には、工事担任者の第二級の取得がおすすめです。受験資格に制限がなく、特に第二級は合格しやすい傾向があるため、電気通信分野の基礎を学ぶのに適しています。

現代社会で必須のインターネットや、電話などの通信回線と端末設備との接続工事を行うための資格で、この分野の知識は今後も需要が見込まれます。第二級から挑戦することで、将来の総合通信や電気通信主任技術者といった上位資格へのステップアップの足がかりとなるでしょう。

消防設備士（乙種）

消防設備士の乙種は、ビルメンテナンス業界でのキャリアを目指す未経験者に人気の高い国家資格です。乙種には受験資格の制限がほとんどありません。特に乙種4類（自動火災報知設備）は、電気設備と関連が深く、点検・整備業務の独占資格となるため、ビル管理業務で重宝されます。

電気工事士と並行して取得することで、設備管理技術者としての価値を大きく高められ、就職の際の強力な武器となります。

年収アップやキャリアアップにおすすめの電気系資格

すでに電気工事士などの基本資格を持っている方が、さらなる年収アップや管理職へのキャリアアップを目指すなら、以下の資格に挑戦しましょう。ここでは、より高度な業務や責任ある立場を独占できる希少価値の高い国家資格をご紹介します。

電気主任技術者（電験三種以上）

電気主任技術者（電験）は、高待遇・好条件のキャリアにつながる資格です。法律により大規模な電気設備の保安監督という、責任が重く替えのきかない業務が独占されており、その希少性から取得者の市場価値は極めて高い資格の一つです。選任が義務付けられているため、求人の需要が常に安定しており、資格手当や高年収に直結します。

最も初級の電験三種であっても、難易度は国家資格の中でもトップクラスですが、取得できれば電気技術者としての地位は確立され、将来にわたって安定したキャリアを築けます。上位資格である電験二種、電験一種へ進むことで、電力会社や大規模な工場の中枢で活躍することも可能です。

第一種電気工事士

第二種電気工事士を取得した後の王道ルートが第一種電気工事士です。第二種では扱えない高圧受電設備など、最大500kW未満の自家用電気工作物を含めたほとんどすべての電気工事に従事できるようになり、業務範囲が大幅に広がります。

現場での実務経験が必須となる免状交付要件があるため、実務経験を積みながら取得を目指すことで、技術的なスキルと業務範囲を確実にステップアップできます。活躍の場が大規模工場や公共施設に広がり、技術者としての能力を最大限に活かせるでしょう。

1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の現場における管理の最高責任者となるために必須の資格です。特定建設業が請け負う大規模工事において、監理技術者として現場の総括責任者（工程・品質・安全）を担えます。

現場のリーダーとして活躍するため、給与水準は高く、会社内での昇進にも直結します。第二次検定を受験するためには所定の実務経験が必須となるため、現場経験を積みながら挑戦することが求められますが、技術者から管理職へのキャリアアップを確実にできるでしょう。

超難関資格である電験の合格を目指す方は、CIC日本建設情報センターの電気工事施工管理技士対策講座がおすすめです。

1級電気通信工事施工管理技士

1級電気通信工事施工管理技士は、現代社会で急速に需要が拡大している通信インフラ工事の現場管理を担う専門資格です。取得すれば、光ファイバー網の敷設やモバイル基地局の建設など、大規模な電気通信工事において監理技術者として責任ある立場に就けます。

電気工事とは異なる専門的な知識が必要とされ、特に情報通信技術（ICT）の進化に伴い、1級電気通信工事施工管理技士の市場価値は高まっています。管理能力と専門知識を両立する証明となるため、通信インフラ企業や大規模IT企業のインフラ部門でのキャリアアップに有利です。

最短ルートで第一種電気工事士の資格取得を目指す方は、CIC日本建設情報センターの電気通信工事施工管理技士対策講座をご検討ください。

まとめ

電気系資格は、社会インフラの安定性や法的な独占業務によって市場価値が保証されており、将来にわたって安定したキャリアと高待遇が期待できます。未経験者の方には「第二種電気工事士」が、経験者やキャリアアップを目指す方には電験三種や「1級電気工事施工管理技士」などがおすすめです。難易度は高いものの希少価値の高い資格に挑戦することで、年収やキャリアを大きく飛躍させられます。

CIC日本建設情報センターでは、「電気工事士」や「電気工事施工管理技士」、「電気通信工事施工管理技士」といった、電気業界でのキャリアアップに直結する主要な国家資格の受験対策講座を開講しています。最新の出題傾向を徹底分析したカリキュラムと、無理なく学習を継続できるサポート体制で、最短ルートの合格を目指しましょう。

施工管理技士の平均年収

施工管理技士の平均年収は、担当する工事の種類や資格、勤務先の企業規模によって幅がありますが、全体的な相場感としては450〜650万円に収まることが多いです。

これは、国税庁が発表している日本人の平均給与「460万円（令和5年）」と比較しても、高い水準にあると言えます。特に1級資格を保有し、大規模な工事の主任技術者や監理技術者として活躍する人材は、700万円以上の高収入を得ることも珍しくありません。

施工管理技士の収入が高い傾向にある背景には、建設業界における資格保有者の不足と、建設業法に基づき現場に資格者を配置する義務がある点が挙げられます。この需給バランスが崩れている状況が、資格を持つ技術者の市場価値を高めている大きな要因です。

参考：令和５年分 民間給与実態統計調査｜国税庁

資格別の平均年収

施工管理技士の資格は、扱う工事の種類に応じて6つに分類されており、それぞれの専門性や市場の需要によって給与水準が異なります。特に、大規模な工事の責任者になれる1級資格の有無は、昇進や給与査定に大きく影響します。

参考：職業情報提供サイト job tag

ここでは、各種施工管理技士の平均年収の相場について詳しく解説します。

建築施工管理技士

建築施工管理技士は、ビルや住宅などの建築物の工事を管理します。建設業界で最も一般的な資格であり、携わる工事の幅が広いため、高い水準の年収を得やすい傾向があります。

1級の平均年収

1級建築施工管理技士の平均年収は、550〜750万円が相場です。1級資格は大規模建築物の監理技術者として必須で、大規模プロジェクトを任される大手ゼネコンなどでは、年収800万円以上も十分に狙えます。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/building/class1_1/(1次)・ https://www.cic-ct.co.jp/building/class1_2/（2次）

2級の平均年収

2級建築施工管理技士の平均年収は、420〜580万円が相場です。中小規模の工事現場で主任技術者として活躍できますが、年収アップを目指すなら早期の1級取得が賢明です。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/building/class2/

関連記事：建築施工管理技士で年収1000万円は可能？仕事でできることや将来性、年収アップの方法まで徹底解説！

土木施工管理技士

土木施工管理技士は、道路・橋梁・ダム・トンネルといった社会インフラの整備工事を担います。公共工事が多く、安定した需要があるため、資格の価値が非常に高い分野です。

1級の平均年収

1級土木施工管理技士の平均年収は、550〜750万円が相場です。国や自治体からの大規模な公共工事では1級資格が監理技術者として必須で、その平均年収は高い水準にあります。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/civil/class1_1/ (1次)・ https://www.cic-ct.co.jp/civil/class1_2/ (2次)

2級の平均年収

2級土木施工管理技士の平均年収は、400〜550万円が相場です。主に小規模な工事で活躍しますが、インフラ整備の需要は途切れないため安定性は抜群です。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/civil/class2/

関連記事：土木施工管理技士の年収は高い？仕事でできることや将来性、年収アップの方法まで徹底解説！

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士は、建物やインフラの電気系統に関する工事を管理します。電気は生活に欠かせないインフラであり、近年は高層ビルやデータセンター建設に伴い需要が急増しています。

1級の平均年収

1級電気工事施工管理技士の平均年収は、500〜700万円が相場です。資格別ランキングでも上位に入るケースが多く、特に高度な設備知識が求められる大規模な現場では、1級資格が高待遇につながります。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/course/electric/class1_1/ (1次)・ https://www.cic-ct.co.jp/course/electric/class1_2/ (2字)

2級の平均年収

2級電気工事施工管理技士の平均年収は、400〜550万円が相場です。電気工事士などの関連資格と併せて保有することで、より市場価値を高められます。

講座ページ： https://www.cic-ct.co.jp/electric/class2/

関連記事：電気工事施工管理技士の年収は高い？仕事でできることや将来性、年収アップの方法まで徹底解説！

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士は、空調・給排水・衛生設備など、建物内のライフラインに関わる設備工事の管理を担います。建物の機能維持に直結するため、景気に左右されにくい安定的な需要があります。

1級の平均年収

1級管工事施工管理技士の平均年収は、500〜700万円が相場です。設備工事全体を統括する役割を担うため、1級資格は高い専門性が評価され、高年収につながりやすい傾向があります。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/course/piping/class1_1/ (1次)・ https://www.cic-ct.co.jp/piping/class1_2/(2次)

2級の平均年収

2級管工事施工管理技士の平均年収は、380〜530万円が相場です。2級資格は比較的取得しやすく、実務経験を積むための足がかりとなります。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/course/piping/class2/

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電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、電話・インターネット・Wi-Fiなど情報通信ネットワーク工事の管理を専門とします。2019年に新設された比較的新しい資格で、情報化社会の進展に伴い需要が急増しており、高い年収を得やすい傾向があります。

1級の平均年収

1級電気通信工事施工管理技士の平均年収は、520〜700万円が相場です。5Gやデータセンターなどの先端技術が絡む大規模工事で活躍できるため、資格保有者の市場価値は非常に高いです。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/denkitsushin/class1_1/ (1次)・ https://www.cic-ct.co.jp/denkitsushin/class1_2/ (2次)

2級の平均年収

2級電気通信工事施工管理技士の平均年収は、400〜550万円が相場です。新しい分野であるため、2級でも比較的優遇されるケースが見られます。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/denkitsushin/class2/

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造園施工管理技士

造園施工管理技士は、公園・緑地帯・庭園など「緑」に関わる工事の管理を担当します。他の工事に比べて平均年収の相場はやや控えめですが、専門的な知識と技術が求められます。

1級の平均年収

1級造園施工管理技士の平均年収は450〜600万円が相場です。公共の造園事業や、大規模な商業施設の緑化計画などで、1級資格が評価されます。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/course/zoen/class1_1/ (1次)・ https://www.cic-ct.co.jp/zoen/class1_2/ (2次)

2級の平均年収

2級造園施工管理技士の平均年収は、350〜500万円が相場です。造園工事を専門とする企業でキャリア形成を目指せます。

講座ページ：

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年代別の平均年収

施工管理技士の年収は、資格の等級や企業規模に加え、経験年数（年代）によっても大きく変動します。

年代別の平均年収の相場と、キャリアアップのポイントを見ていきましょう。

特に30代以降は、資格取得と責任範囲の拡大により、年収が飛躍的に上昇する傾向があります。

20代の平均年収

20代の平均年収は、一般的に350〜510万円が目安となります。この時期は、現場の基礎知識やスキルを習得する下積み時期です。

年収は25歳以降に急激に伸び始め、20代後半で2級資格を取得し、管理業務を任されるようになると500万円を超えるケースも増えます。早期に1級資格を取得し、単価の高い案件を担当する企業に転職できれば、700万円超の高収入を達成する可能性もあります。

30代の平均年収

30代の平均年収は、500〜690万円が相場です。施工管理技士としての年収が大きく向上する時期にあたります。

現場経験が豊富になり、技術者として円熟味を増す30代は、1級施工管理技士の資格を取得する人が一気に増えます。1級を取得することで、監理技術者や現場代理人といった責任の重い役職に就けるようになり、年収も飛躍的に上昇します。この時期の資格取得が、年収1,000万円超えを将来的に目指せるかどうかの分かれ道となります。

40代以上の平均年収

40代以上の平均年収は、650〜800万円超と、最も高水準で安定します。40代以降は、現場を統括する所長や、複数の部門を統括する管理職クラスへ昇進する技術者が多数を占めます。

年収は、経験年数よりも「マネジメント能力」と「資格保有状況」によって決まってきます。大手企業や安定した企業の管理職であれば、年収1,000万円を超えることも珍しくありませんが、管理職に就くかどうかで個人間の年収差が大きく開くのもこの年代の特徴です。

施工管理技士が年収1,000万円を目指すためのポイント

施工管理技士として、年収1,000万円という高収入を目指すことは十分に可能です。達成のためには、資格取得や転職といった戦略的な行動が必要となります。

「1級施工管理技士」資格を取得する

年収1,000万円を目指す上で、1級施工管理技士の資格取得は、必須条件と言っても過言ではありません。

1級資格は、大規模な工事の責任者である監理技術者になるための資格であり、この役職に就ける人材は、企業から高い報酬で評価されます。1級資格は、手当の増加に加えて、キャリアアップにもつながり、より高収入の企業への転職も有利になります。

スーパーゼネコンなど年収水準の高い大手企業へ転職する

一般的に、建設業界では企業規模と年収水準が比例する傾向があります。

スーパーゼネコン（清水建設・大林組・鹿島建設・大成建設・竹中工務店など）や、大手デベロッパー系の建設会社は、高単価な大型プロジェクトを受注するため収益性が高く、給与や賞与の水準も高くなります。

1級資格と豊富な実務経験を武器に大手企業へ転職することは、年収1,000万円への最短ルートの一つです。

都市部など年収水準の高いエリアの企業へ転職する

都市部（特に東京・大阪・愛知などの大都市圏）は、地方と比較して建設プロジェクトの規模が大きく、競争も激しいため、優秀な技術者を確保するために年収水準が高く設定されています。

地方での経験を積んだ後、年収の高い都市部の企業へ転職することも、年収アップの有効な戦略です。

経験を積み管理職を目指す

現場での経験を積み、マネジメント能力や経営的な視点を身につけて管理職（支店長、部門長など）を目指すことも重要です。管理職に就けば、年収は役職手当や評価に応じて大きく伸びます。

特に大手企業では、管理職クラスの年収は1,000万円を超えてくることが一般的です。

関連資格を取得し、専門性を高める

メインの施工管理技士資格に加え、関連する難易度の高い国家資格を取得することで、市場における自身の価値をさらに高められます。

• 技術士（建設部門など）：建設業界の最高峰の資格。技術コンサルタントとしても活躍でき、年収1,000万円達成の可能性が大きく高まる。
• 一級建築士：建築分野において、設計と施工管理の両方を理解している人材は非常に重宝される。より大規模で複雑なプロジェクトへの参画も可能になる。

独立・開業する

十分な実務経験と1級資格、そして経営スキルがある方は、建設コンサルタントや個人事業主として独立・開業する道もあります。独立すれば、請け負った案件の利益がそのまま収入となるため、年収の上限はなくなります。成功すれば年収1,000万円どころか、数千万円も夢ではありません。

しかし、営業活動・資金繰り・法的な責任など、すべてのリスクを自分で負うハイリスク・ハイリターンな選択肢であることを理解しておく必要があります。

まとめ

施工管理技士は、日本の平均年収を上回る収入を得やすく、社会を支える専門性の高い国家資格です。特に1級施工管理技士の資格は、大規模な工事を任される監理技術者への道を開き、年収700万円、さらには年収1,000万円という高収入を目指すための必須条件となります。

年収アップを実現するためには、資格取得の努力だけでなく、スーパーゼネコンへの転職、管理職への昇進、そして技術士などの関連資格の取得といった戦略的なキャリアプランが求められます。

施工管理技士の資格は、働きながら取得を目指す技術者にとって、学習時間の確保が大きな壁となりがちです。効率的かつ確実に1級資格を取得するために、豊富な実績を持つCIC日本建設情報センターの施工管理技士講座をぜひご検討ください。キャリアアップをサポートし、高収入への道を切り開きます。

「年収を上げたいから転職をしたいけど、1人で良い求人を見つけられるか不安」と考えている方は、建設業に特化した転職エージェントサービス「建設キャリア転職（運営会社：CIC日本建設情報センター）」をぜひご利用ください。

長年の知識とネットワークを活かし、キャリアアップにつながる働き方をご提案させていただきますので、最適な職場を探している方にぴったりです。まずはお気軽にご相談ください。

建設職公務員とは

建設職公務員とは、国や地方自治体において建設・建築分野の専門知識を活かし、公共施設の整備や都市計画、建築行政などを担当する技術系公務員のことです。民間企業とは異なり、公共の利益を第一に考えながら、地域社会の基盤となるインフラや施設の計画・管理に携わります。

まずは、国家公務員試験と地方公務員の違いや建設職公務員の仕事内容についてみていきましょう.

国家公務員と地方公務員の主な違い

以下の表は、国家公務員と地方公務員の主な違いについてまとめたものです。

表を見ると、プロジェクトの規模や転勤の範囲などで大きな違いがあることが分かります。ただ、どちらも共通して安全な建築物の建設を監督したり、災害に強い地域づくりのための防災計画を策定したりと、公共設備を守るための重要な役割を担っています。

建設職公務員の主な仕事内容

建設職公務員の仕事をまとめると、主に以下の5つです。

建設職公務員は、数年ごとに異動があり、さまざまな業務を経験します。代表的な業務は以下の5つです。

一言で建設職公務員と表しても業務内容はさまざまです。建設職公務員を目指す上で、どんな業務を担うのかは事前にチェックしておきましょう。

建設職公務員のメリットとやりがい

建設職公務員のメリット・やりがいをまとめると主に以下の3つです。

• 公務員ならではの安定性
• 社会貢献を実感しやすい
• 専門性を活かしやすい

それぞれの内容について詳しく解説します。

1. 公務員ならではの安定性

1つ目のメリットは、安定した収入と雇用体系です。公務員は景気の影響を受けにくく、給与が安定して支給され、リストラの心配もほとんどありません。

退職金や年金制度も充実しており、長期的なキャリアビジョンを描きやすい環境にあります。大手ゼネコンのような長時間労働や頻繁な転勤が少なく、ワークライフバランスを取りやすい点もメリットです。

2. 社会貢献を実感しやすい

2つ目のメリットは、公共施設の設計や管理を通じて地域社会に直接貢献できることです。

完成した公共施設は何十年も地域に残り、多くの人々の生活を支える基盤となります。地域の都市計画や災害復旧など、社会の課題解決に携わる機会も多いため、社会貢献・達成感を実感しやすい点が魅力です。

3. 専門性を活かしやすい

3つ目のメリットは、専門性を活かしやすい点です。大学で学んだ建設・建築の知識を直接活用できるため、特定分野の専門家としてキャリアを築けます。

また、キャリアを通じて、公共施設の設計・工事管理・都市計画・建築行政・住宅政策・災害復旧など、多様な業務も経験できます。常に新しい経験・これまで得てきた知識のアップデートによって専門性を高め視野を広げられる点が大きなメリットです。

建設職公務員の年収

一般的に建設職公務員の給与は、事務職と同じ給与体系が適用されます。試験区分は異なるものの、配属後はともに「一般行政職」に含まれるためです。

ここでは、建設職公務員の年収や民間企業と比較した情報についてご紹介します。

給与体系と年収の目安

国家公務員の平均年収は約708万円で、行政職俸給表が適用される職員の平均は約690万円が目安となります。地方公務員（一般行政職）の給与は自治体によって差が大きいですが、平均年収は約647万円です。

公務員は定期的な昇給制度があり、長期的に見ると収入の安定性が高いことが特徴です。景気の影響を受けにくく、給与が安定して支給される点が大きな魅力となっています。

民間企業との比較

建設職公務員は、民間企業に比べて初任給が低めに設定されているケースもありますが、定期的な昇給制度が整っているため、長期的に安定した収入が得やすいのが特徴です。一方、大手ゼネコンなどは高収入が期待できる反面、長時間労働や頻繁な転勤が問題となる傾向があります。

その点、公務員では労働時間が比較的安定しており、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。福利厚生においても公務員は優れており、充実した休暇制度や育児支援、新たなキャリア形成のための研修制度などが整っています。

退職金や年金制度が充実している点も、公務員ならではの安心感といえるでしょう。

建設職公務員になるための試験対策

ここからは、実際に建設職公務員を目指す上での試験対策をご紹介します。国家公務員試験または各自治体の建築区分の試験を受験する上で必要な情報を把握しておきましょう。

受験資格と年齢制限

試験には国家公務員試験では30歳まで、地方公務員試験では多くの自治体で30歳から35歳程度の年齢制限があります。最近は受験者を広く確保するため、年齢制限を35歳まで引き上げる自治体も増えていますが、年齢の上限がある点は注意しておきましょう。

また、受験資格として建築士などの資格は必須ではありませんが、大学や専門学校で建築学や土木工学を専攻しておくと有利です。

試験内容と対策

公務員試験の筆記は、一般教養科目（数的処理、文章理解、人文・自然・社会科学、時事）と専門科目（構造力学、建築計画、建築施工、建築法規、都市計画など）に分類されます。

大学で学ぶ内容と類似しているものの、公務員試験特有の対策が必要です。過去問を繰り返し解いて出題傾向を把握し、苦手科目は克服、得意科目はさらに伸ばすことで効率的に合格する力が身につくでしょう。

建設職公務員に役立つ関連資格

建設職公務員では、建設系の関連資格を保有しておくことで仕事に役立ちます。受験資格として資格は必須ではないものの、業務に直接活かせることなども考えると、資格取得は前向きに考えておいたほうがよいでしょう。

建設職公務員に役立つ関連資格は、以下の通りです。

• 施工管理技士（建築・土木・電気工事など）
• 技術士
• その他（コンクリート技士・消防設備士・建築士・宅地建物取引士など）

それぞれの資格について概要を詳しく解説します。　

施工管理技士（建築・土木・電気工事など）

施工管理技士は、施工管理業務で重宝される国家資格です。建築施工管理技士・土木施工管理技士・電気工事施工管理技士など、分野別に資格が存在します。公共工事の監理業務で専門性を発揮でき、民間企業での実務経験を活かして取得することも可能です。

技術士

技術士は、建設分野における最高峰の国家資格で、高度な専門知識と実務能力の証明となります。都市計画や大規模プロジェクトでの信頼性向上に役立ち、キャリアアップにも効果的です。

その他（宅地建物取引士・コンクリート技士・消防設備士など）

宅地建物取引士は住宅政策業務で活用できる資格で、コンクリート技士は公共建築の品質管理に有効な資格です。また、消防設備士は公共施設の防災設備管理に役立ちます。中でも甲種第4類や乙種第6類が需要・人気の高い区分です。

このほか、建設職公務員の業務に直接活かせる国家資格である建築士もおすすめです。公共建築物の設計業務では、建築士の資格が必須となる場合があります。資格を取得することで業務の幅が広がり、より専門性の高い業務に携われるようになります。

これらの資格を取得することで、建設職公務員としての専門性をさらに高められるでしょう。

まとめ

この記事では、建設職公務員がどういった仕事なのか解説しました。建設職公務員は、公共施設の設計・管理、都市計画、建築行政、住宅政策、災害復旧など、多岐にわたる業務を通じて地域社会に貢献できる仕事です。

安定した雇用と待遇、ワークライフバランスの取りやすさに加え、専門性を活かして社会の発展に直接関われるやりがいがあります。公務員試験では専門科目と教養科目の両方の対策が必要ですが、建築士や施工管理技士などの関連資格を取得しておくことで、業務の幅を広げることができます。

CIC日本建設情報センターでは、「施工管理技士受験対策講座」やその他「設備資格受験対策講座」など、建築系の資格を中心にさまざまな資格のWeb講座を提供しております。受講者が最短距離で合格を目指せる内容となっており、豊富に講座を取り揃えていますので、建設職公務員としてキャリアを積んでいきたい方はぜひ受講をご検討ください。

電気工事士とは

「電気工事士」は、法律で定められた電気工作物の工事に従事できる国家資格を持つ専門家です。この資格がなければ、感電や火災の危険を伴う主要な電気工事を行うことはできません。

「電気工事士」には、第二種と第一種があり、それぞれ扱える工事の範囲が明確に定められています。

第二種電気工事士

「第二種電気工事士」が扱えるのは、主に一般用電気工作物の工事です。一般住宅や小規模な店舗、事務所など、主に600ボルト以下で受電している設備の配線や器具の取り付け・取り外しといった工事に従事できます。電気工事士の資格の中でも最も基本的なもので、一般家庭の電気設備を支える重要な役割を担っています。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/denkikouji/class2/

第一種電気工事士

「第一種電気工事士」は、第二種の上位資格です。扱える工事の範囲はさらに広がり、最大電力500キロワット未満の需要設備（大規模な工場やビルなどの高圧の設備の一部）の自家用電気工作物の工事にも従事できます。ただし、第一種電気工事士として実際に工事に従事し、免状の交付を受けるためには、試験合格後に実務経験が必要です。

講座ページ：https://www.cic-ct.co.jp/course/denkikouji/class1/

電気工事士の資格取得のメリット

数ある資格の中で、未経験者が電気工事士を選ぶべき理由は、その資格がもたらすメリットにあります。電気工事士の資格を取得することで得られる主な利点は、以下の4点です。

就職や転職・独立開業に活かせる

「電気工事士」は、電気工事やビルメンテナンスなど、多くの企業で資格が必須または強く求められるため、資格を持っているだけで就職や転職を有利に進められます。建物の新築や改修、設備の保守・点検の需要は年間を通じて途切れることがなく、電気工事士の求人は常に多く存在しています。

また、電気工事業者登録など規定の条件をクリアすることで、将来的に独立開業し、自分のペースで仕事をしていくことも可能です。ただし、主任電気工事士として働くためには実務経験（3年間）が求められます。

一生使える技術を身につけられる

電気工事は「資格がないと作業ができない」という法律上の制約があるため、資格を持つ電気工事士は、この分野の専門家として長く活躍できます。一度身につけた電気工事の技能は、年齢に関係なく通用する「一生ものの技術」となります。

経験を重ねるほど技術力は向上し、定年後も嘱託やフリーランスとして仕事を続けやすいなど、キャリアを長期的に安定させられるでしょう。

多くの企業で資格手当がつく

社員が業務に直接活かせる国家資格を取得している場合、多くの企業では福利厚生の一環として「資格手当」が毎月支給されます。手当の支給は企業の義務ではありませんが、「電気工事士」の資格は業務に不可欠なため、手当の対象としている企業が多数あります。

毎月の給与に一定額が上乗せされることで、実質的な年収の増加につながるのも、資格取得のメリットの一つです。

電気工事士の主な就職先

「第二種電気工事士」の資格があれば、さまざまな業界や職種で活躍できます。資格を活かせる主な就職先と業種は、以下の通りです。

電気工事専門会社

電気工事専門会社は最もオーソドックスな就職先の一つで、「電気工事士」がメインで活躍する職場です。一般住宅や小規模店舗などを中心に、屋内外の配線工事やコンセント、照明器具の取り付け・取り外しなどを幅広く行います。

経験を積むことで高度な技術を習得し、年収相場（360〜600万円程度）以上を狙える可能性が高いです。

ビル設備管理（ビルメンテナンス）

オフィスビルや商業施設、病院などの建物内部にある電気や空調、給排水設備などの点検・交換・緊急時の対応などを行う仕事です。「第二種電気工事士」の資格は、ビル内部のブレーカーや分電盤といった低圧の電気設備を扱う際に必須とされます。

ビル設備管理では、「危険物取扱者」や「ボイラー技士」など「電気工事士」以外の複数の資格も必要となるケースが多いため、資格を多く持つほど市場価値が高まり、好条件での就職につながります。

サービスエンジニア

セキュリティ機器や医療機器、あるいは工場で使われる産業機械などが故障した際に、現場へ出向いて修理やメンテナンスを行う技術職です。これらの機械には必ず電気配線や制御回路が使われているため、「第二種電気工事士」の資格が必要とされます。

機械や配線に対する専門知識が求められますが、取り扱う機器の専門性が高いほど、あるいは企業規模が大きいほど、年収アップを目指すことが可能です。

施工管理

工事現場において、品質管理・安全管理・工程管理・予算管理など、工事全体を監督・指揮する管理職です。現場の主任技術者や監理技術者として配置されるには、電気工事士の資格とは別に電気工事施工管理技士の資格が必須となります。

「電気工事士」の資格で実際に手を動かす「工事」を行い、施工管理技士の資格で現場を統括する「管理」を行うというように、両方を取得することで技術者としての価値が大きく高まり、年収の向上が期待できます。

電気工事士が年収を上げるコツ

「電気工事士」として働く中で年収を向上させるためには、経験を積むだけでなく、戦略的な資格取得や転職活動が重要です。ここでは、「電気工事士」が年収を上げる3つのコツをご紹介します。

第一種資格を取得する

年収アップに最も直結しやすいのが、第二種の上位資格である「第一種電気工事士」の取得です。第一種資格があれば、第二種では触れられない高圧受電設備など、ほとんどすべての電気工事（最大電力500kW未満の需要設備）に従事できるようになり、業務範囲が大幅に広がります。

扱える業務の範囲が広がることで、より給与水準の高い大企業や、高度な技術を要する現場で働くことも可能です。

関連する資格を取得する

「電気工事士」の資格に加えて、業務に関連する他の国家資格を複数取得することで、技術者としての市場価値（希少性）が大幅に高まり、年収アップにつながります。

【あわせて取得が推奨される資格の例】

• 電気工事施工管理技士：現場の管理者（施工管理）のポジションに就くために必須。
• 第三種電気主任技術者（電験三種）：取得難易度は高いものの、電気設備の保安監督という独占業務を得られるため、大幅な年収アップが見込める。
• 消防設備士、危険物取扱者、ボイラー技士：ビル設備管理（ビルメン）の職種で特に求められ、複数の資格を保有する「マルチスキル」技術者として高評価を得られる。

複数の資格を持つことで、転職時の選択肢が増え、より好条件の企業を選べるようになります。

給与水準の高い大手企業や都市部の企業に転職する

年収は、個人のスキルだけでなく、企業規模や勤務地によっても大きく変動します。一般的に、大手企業や利益率の高い企業は、給与水準や福利厚生が手厚い傾向にあります。

また、都市部は地方に比べて求人が多く、平均年収も高くなる傾向があるため、好条件の求人を見つけやすいでしょう。資格や経験を武器に待遇の良い企業への転職に挑戦することも、年収を上げるための重要な戦略の一つです。

電気工事士資格があれば未経験でも就職や転職がしやすい

電気工事の分野は、技術者の高齢化と人手不足が深刻化しているため、未経験であっても採用に積極的な企業が多いのが現状です。企業は、入社時点で豊富な経験があることよりも、国家資格（第二種電気工事士）を取得しているという事実に着目します。基礎知識を習得する努力や、仕事に対する真剣な意欲の証明となるからです。

資格を持っていることで、「電気の基礎知識を習得する努力をした」と評価され、未経験でも就職や転職を非常にスムーズに進められます。入社後に技術を習得し経験を積むことで、年収を増やしていくことも十分に可能です。

まとめ

「電気工事士」は、国家資格という強力な武器を活かし、未経験からでも挑戦しやすい上に、高い将来性と安定性を兼ね備えた魅力的な職業です。技術者の人手不足から、第二種電気工事士の資格取得者は常に歓迎されています。

未経験者の方には、まず第二種電気工事士の取得をおすすめします。その後、第一種電気工事士や電気主任技術者（電験）などの上位資格に挑戦することで業務範囲が拡大し、年収アップや管理職への道が開かれます。

CIC日本建設情報センターでは、資格取得を強力にサポートする「電気工事士」講座をご用意しております。効率よく資格を取得し、安定したキャリアを築きたい方は、ぜひ詳細をチェックしてみてください。

特定建設業とは？

特定建設業とは、国土交通大臣または都道府県知事から与えられる建設業許可のうち、「発注者から直接請け負った（元請として受注した）一つの工事について、下請業者へ発注する金額の合計が一定額以上となる場合」に必要となる許可区分を指します。

簡単に言えば、大規模な工事の元請として、多くの下請業者を束ねていく責任ある立場の事業者のための許可制度です。

特定建設業が必要となる下請代金の下限額は、令和5年1月1日に施行された改正建設業法施行令により以下のように引き上げられています。

上記のように、下請への発注金額が5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）を超えると、許可の区分が厳しくなります。建設業法が重視する「下請業者保護の観点」が関係しているためです。

元請業者が大規模な工事を受注する場合、多数の一次・二次下請業者がプロジェクトに携わることになります。もし、その元請業者の経営基盤が弱かったり、ずさんな運営をしていたりすれば、大規模な倒産や工事代金の未払いが発生し、多くの下請業者が連鎖的に損害を被るリスクが高まります。

特定建設業は、元請業者の財産的基礎（資金力）や技術力に特に厳しい要件を課すことで、経営破綻の危険性を極力減らし、下請業者が安心して仕事に取り組める環境を担保する役割を担っているのです。特定建設業の厳しい要件は、元請としての「信用力」と「責任力」の証と言えます。

特定建設業と一般建設業の違い

建設業許可は、一般建設業と特定建設業の2つの区分に分けられます。両者の最大の違いは「下請発注できる工事の金額上限」にありますが、その他にも許可要件や義務付けられる管理体制に大きな隔たりがあります。

特定建設業は、その厳しい財産要件と技術者要件から、「大規模な建設プロジェクトを確実に成功させるだけの財力と技術力がある」というお墨付きだと考えることができます。

特定建設業許可が必要になる具体的なケース

特定建設業の許可が必要になるのは、「発注者から直接工事を請け負った元請業者」が、「下請業者に発注する金額の合計が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上になる場合」のみです。

この条件を細かく分解して、具体的なケースを見てみましょう。

元請業者にのみ適用される

特定建設業の許可が必要なのは、あくまで「元請業者」です。つまり、一次下請業者がさらに二次下請業者に5,000万円以上の工事を発注する場合、特定建設業の許可は不要となります。

下請契約の総額がいくら高額であっても、発注者から直接請け負った工事でなければ、一般建設業の許可で十分です。特定建設業が下請業者保護を目的としているため、元請業者の責任を重くしています。

「下請代金の合計額」の判断基準

「下請代金の合計額」の判断には、いくつかの注意点があります。

• 消費税を含む金額で判断する
• 元請業者が提供する材料費は、下請代金に含まれない（下請業者が材料費を立て替える必要がないため、保護すべき代金債権に含まれない）
• 下請業者との契約が「建設工事」に該当しない警備や運送などの契約は、下請代金合計額に含めない

例えば、元請業者A社が発注者から総額1億5,000万円の建築工事を受注したと仮定しましょう。A社が専門工事を下請業者3社（B社・C社・D社）に発注し、その代金の内訳がそれぞれ2,000万円、1,500万円、2,500万円だったとします。

この場合、下請代金の合計額は6,000万円（2,000万円 + 1,500万円 + 2,500万円）となります。建築一式工事で特定建設業が必要となる基準額は8,000万円ですから、このケースでは基準を下回っており、A社は一般建設業許可のままで元請施工が可能です。

しかし、もしA社が、B社に3,000万円、C社に2,800万円、D社に2,500万円を発注した場合、下請代金の合計額は8,300万円となり、基準額（8,000万円）を上回ります。この場合、A社は必ず特定建設業の許可を取得していなければ、この工事の元請となることはできません。

特定建設業許可を取得する主なメリット

特定建設業の許可取得は、企業に大きな負担を強いる一方で、それを上回るほどのメリットももたらします。ここでは、特定建設業許可を取得することで得られる3つのメリットについて解説します。

①大規模な元請工事が受注可能になり、売上・利益が向上する

特定建設業許可を所得すると、下請への発注金額に制限がなくなります。一般建設業では受注できなかった、数億円規模の大型プロジェクトを元請として手掛けられるようになるのです。

工事規模が大きくなれば、それに伴って売上高や粗利益も飛躍的に向上し、企業としての成長スピードが格段に上がります。事業拡大を志す建設会社にとって、大きなメリットと言えるでしょう。

②社会的信用力が格段にアップする（公共工事の受注にも有利に働く）

特定建設業の許可を取得するには、極めて厳しい財産要件と技術要件をクリアする必要があります。これらは公的な審査を経て証明された、企業の体力と能力の証です。

特定建設業許可を持っているだけで、「資金力が豊富で、高度な技術者を擁し、法律を遵守する優良企業」という社会的信用力が格段にアップします。取得企業は公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査（経審）においても有利に働き、競争力を高める重要な要素となるのです。

③金融機関からの融資が受けやすくなる

特定建設業の許可要件の一つである「財産的基礎」は、企業の財務健全性を客観的に示すものです。資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上といった高い基準をクリアしているため、金融機関からの評価も高くなります。

そのため、新規の設備投資や事業拡大のための融資を申請する際に、審査がスムーズに進みやすくなるという大きな利点があります。安定した資金調達能力は、企業の持続的な成長を強力にサポートしてくれるでしょう。

デメリットと注意点

メリットが大きい特定建設業ですが、許可を取得・維持していく上でのデメリットと、注意すべき法的な義務も存在します。

①取得・維持のハードルが費用面/工数面ともに高い

特定建設業許可を取得するためには、財産的基礎（資本金、自己資本など）について非常に高い水準が求められます。特に中小企業にとっては、この財務要件を満たすこと自体が大きなハードルとなるでしょう。

また、専任技術者の要件も厳しく、1級の国家資格者（施工管理技士や建築士など）などを新たに雇用または育成する必要があるため、人件費や教育コストも無視できません。一度取得しても、毎年の決算でこの高い財産要件を維持し続けなければ、更新時に一般建設業への切り替えを余儀なくされる場合もあります。

②施工体制台帳の作成が必要になるなど、下請業者に対する義務が重くなる

特定建設業の元請業者は、下請業者の保護のため、建設業法に基づきいくつかの重要な義務を負います。

特に重要なのが、「施工体制台帳の作成・提出」です。これは、工事全体の施工体系図や各下請業者の情報、主任技術者の氏名などを記載するもので、発注者や行政機関に提出し、厳格な管理を行う必要があります。

また、下請代金の支払期日や、不当な行為（著しく低い請負代金での契約など）の禁止についても、一般建設業よりも厳しい法的な責任を負うことになります。この義務を怠ると、監督処分の対象となるため、コンプライアンス体制の構築が必須です。

特定建設業における5つの許可要件

特定建設業の許可を取得するには、建設業法で定められた5つの要件をすべて満たさなければなりません。一般建設業と比較して、特に「要件2（専任技術者）」と「要件4（財産的基礎）」のハードルが高いのが特徴です。

要件①適切な経営管理体制（常勤役員等の設置）

建設業の経営を適切に行うための経営管理体制を整える必要があります。具体的には、建設業の経営経験を持つ者（常勤役員等）が配置されていることが求められます。

• 常勤役員等が、建設業の役員として5年以上の経験、または建設業の執行役員等として5年以上の経験、あるいはそれに準ずる経験を有すること
• 補佐する者として、許可を受けたい建設工事の種類の経験5年以上、または財務管理の経験5年以上、労務管理の経験5年以上のいずれかを有する者がいること（注:常勤役員等の種類により、補佐者の配置要否は異なります）

要件②専任技術者

許可を受けたい業種について、高度な専門知識と技術力を持つ人が、営業所ごとに専任で配置されている必要があります。特定建設業の場合、この要件は特に厳格です。

専任技術者となるには、以下のいずれかの基準を満たさなければなりません。

• 国家資格の保有: 許可を受けたい建設工事の種類に対応する1級の国家資格（例:一級土木施工管理技士、一級建築士など）を保有していること
• 指導監督的実務経験: 一般建設業の専任技術者の要件を満たした上で、さらに元請として請け負った4,500万円以上の工事について、2年以上指導監督的な実務経験を有すること

特に指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種）では高い技術レベルが求められるため、指導監督的実務経験のみでは要件を満たせず、原則として1級の国家資格が必要となります。

要件③誠実性

申請者や役員、政令で定める使用人などが、請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れがないことが求められます。

具体的には、以下のような点を満たしているか審査されます。

• 過去に建設業法やその他の法律に違反して処分を受けていないこと
• 適正な契約履行が期待できる公正な人物であること

要件④財産的基礎

発注者や下請業者との契約を確実に履行できるだけの十分な資金力と金銭的信用があることが求められます。一般建設業と異なり、特定建設業では以下の4つの基準をすべて満たす必要があります。

• 資本金が2,000万円以上であること
• 自己資本が4,000万円以上であること
• 流動比率が75%以上であること
• 欠損比率が20%を超えていないこと

この財務要件は、許可を取得する時だけでなく、毎回の更新時にもクリアし続ける必要があります。

要件⑤欠格要件に該当しないこと

申請者が建設業法に定められた欠格要件に該当しないことも必須条件です。

• 過去に建設業許可を取り消されてから5年が経過していない
• 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない
• 建設業法に違反し、罰金以上の刑に処されてから5年が経過していない

上記のように、社会的な信頼性を損なう事由がないことが確認されます。

専任技術者に必要な資格試験対策はオンラインがおすすめ

特定建設業許可の取得を検討している企業にとって、最大の難関の一つが専任技術者の要件です。特に指定建設業を目指す場合、1級の国家資格を取得できる技術者の確保は避けて通れません。

しかし、現役の技術者が多忙な業務の合間を縫って資格学校に通い、長期間学習を続けるのは現実的に困難です。また、会社としても優秀な人材の離脱は避けたいところでしょう。

そこで、効率的かつ確実に1級資格の取得を目指すなら、オンラインでの資格試験対策講座の活用を強くおすすめします。

オンライン講座であれば、通勤時間や休憩時間など、隙間時間を有効活用して学習を進められ、自分のペースで講義を繰り返し視聴可能です。実績豊富なCIC日本建設情報センターの対策講座では、最短ルートでの合格に必要な知識が凝縮されたカリキュラムを用意しており、忙しい社会人の合格を強力にサポートします。

特定建設業へのステップアップのために、まずは専任技術者の要件を満たす1級資格の取得を計画しましょう。

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まとめ

特定建設業許可は、発注者から直接請け負う工事で、下請業者への発注金額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上となる場合に、元請業者に取得が義務付けられる特別な許可です。

下請業者を保護するための厳しい財産的基礎と、大規模工事を統括する高度な技術力（1級資格者など）を証明するものであり、取得できれば大規模工事の受注や社会的信用力の向上といったメリットが得られます。

特定建設業へのステップアップは、企業の成長にもつながります。しかし、その実現には、専任技術者の要件を満たす1級の国家資格の取得が重要です。

特定建設業の取得に必須となる1級資格の試験対策や、その他の建設関連資格の情報については、CIC日本建設情報センターの講座ページをぜひチェックしてみてください。確実に資格を取得し、自社の事業を力強く成長させましょう。

実務経験がなくても取れる国家資格

ここで紹介する国家資格は、実務経験がなくても受験可能な資格です。ただし中には、二次試験を受けるために実務経験を積まなければならない資格もあります。そのような資格は一次試験に合格したあとで実務経験を重ねていきましょう。

各種施工管理技士

施工管理技士の試験は、技術力を向上させるために行われる試験です。この資格を取ると、それぞれの分野において専門的な技術があると認定されます。

施工管理技士の資格の種類は以下の5種類です。

• 建設施工管理技士
• 土木施工管理技士
• 電気工事施工管理技士
• 管工事施工管理技士
• 電気通信工事施工管理技士

それぞれ1級と2級があり、資格を取得することで営業所の「専任技術者」として働けるようになります。また1級の資格を取ると、指定建設業の専任技術者として認められます。

試験には第一次検定と第二次検定がありますが、同時に受験する必要はありません。第一次検定に合格した後、所定の実務経験を積むことで第二次検定を受けられるようになります。第二次検定を受けるために必要な実務経験は、条件によって1年～5年以上と決まっています。

令和6年の法改正によって、第一次検定は実務経験がなくても受験できるようになりました。1級の第一次検定は満19歳以上、2級の第一次検定は満17歳以上で受験可能です。第一次検定に合格すると「技士補」となり、第二次検定に合格することで「技士」になります。

誰でも受験可能な資格

実務経験が必要なく、誰でも取得できる国家資格には、以下のようなものがあります。

• 電気工事士
• 工事担任者

電気工事士の資格は第一種と第二種がありますが、どちらも特別な受験資格は必要ありません。
工事担任者は電気通信工事の現場で工事・監督を行うための資格です。これらの受験資格に制約はなく、誰でも受験できます。

資格の種類によって誰でも受験可能な資格

同じ資格の中でも、その種類によって受験資格が違うこともあります。次の資格は、一部の種類でのみ誰でも受験可能となっています。

• 危険物取扱者
• 消防整備士

危険物取扱者は甲種・乙種・丙種の3種類あります。このうち乙種と丙種は受験のための条件がなく、誰でも受験可能です。消防整備士も甲種と乙種があり、乙種は誰でも受験できます。

「国家資格はハードルが高い」と感じる場合には

「いきなり国家試験を受けるのはハードルが高い」と感じる場合には、現場作業に必須な「特別教育」を受けると良いでしょう。特別教育を受けることでその業務に就くことが可能となり、実務経験を積みながら知識をたくわえられます。

特別教育とは

特別教育は、危険な作業や有害な業務に就く時に受けなければならない専門的な教育です。特別教育を修了することで、それ以降その業務を行うことが可能になります。建設業界で働きたいと考えている方は積極的に受講していくと良いでしょう。

特別教育は学歴や年齢などに制限がなく、誰でも受講可能です。

特別教育は社内で実施されることもありますが、外部の講座を受講することもできます。

建設業界への転職を考えている場合には、外部の講座を利用してください。特別教育はオンラインで学習することも可能です。いつでも好きな時間、好きな場所で受講できるため、忙しい方でも無理なく学習できます。

外部講座の受講が終わると修了証が発行されます。修了証に有効期限はありません。

しかし一部の特別教育では、一定期間ごとの再教育を求めています。必要に応じて再教育を受けるようにしてください。

特別教育の種類

ここでは特別教育をいくつか紹介していきます。一例として、次のような特別教育があります。

• 足場の組立て等の業務に係る特別教育
• 玉掛けの業務に係る特別教育
• 高所作業車の運転の業務に係る特別教育
• クレーン運転の業務に係る特別教育

足場の組立て等の業務に係る特別教育は、足場の組み立てや解体などの仕方を学ぶ特別教育です。足場の組み立ては命に係わる作業です。とくに高所での作業は転落すると命を落としかねません。安心・安全に足場を組めるよう学習していきます。

玉掛けの業務に係る特別教育では、クレーンでの吊り上げや移動作業に関する学習をします。適切な操縦方法、安全対策を学ぶことで、吊り荷の落下などによる重大事故を防ぎます。

高所作業車の運転の業務に係る特別教育は、高所作業車の運転や高所での点検・修繕・清掃作業を行う人が受けなければならない特別教育です。高所での作業も命の危険を伴う作業です。正しい知識を持ち、適切な作業を行う必要があります。

クレーン運転の業務に係る特別教育は、クレーンに関する知識や力学の知識について学習します。正しい知識をつけて業務に取り組みましょう。

特別教育からさらにスキルアップするには

危険を伴う業務を行うためには特別教育を受けなければなりません。しかし業務によっては、特別教育だけで全ての作業が出来るようになるわけではありません。より危険を伴う作業を行うには、「技能講習」を受ける必要があります。

たとえばフォークリフトの運転業務において、特別教育と技能講習ではそれぞれを修了した時に出来る作業に次のような違いがあります。

• 特別教育　最大荷重1トン未満
• 技能講習　最大荷重1トン以上

玉掛け業務についても、出来る業務に次のような違いがあります。

• 特別教育　吊り上げ荷重1トン未満のクレーン
• 技能講習　制限荷重1トン以上の揚貨装置、吊り上げ荷重1トン以上のクレーン

これらの危険を伴う業務を「就業制限業務」と呼びます。就業制限業務は他にもガス溶接やボイラー取扱など12種類あり、技能講習を修了しなければ業務に就くことが出来ません。

さらに、現場での作業主任者になるためにも技能講習を受ける必要があります。労働災害を起こさないようにするため、特定の作業を行う場合には作業主任者を選ぶことになっています。作業主任者は労働者を指導・管理する立場です。特別教育よりもより詳しい知識が必要です。

技能講習は、都道府県の労働局に登録された教育機関で受講できます。

技能講習よりもさらに上位の資格として、国家資格である免許制度があります。免許を取得することで、とくに危険な作業を行うことや作業主任者になることが可能です。

たとえば移動式クレーンの運転では、特別教育・技能講習・免許によって可能な作業に以下のような差があります。

• 特別教育　吊り上げ荷重1トン未満
• 技能講習　吊り上げ荷重1トン以上5トン未満
• 免許　吊り上げ荷重5トン以上

まずは特別教育を受け、実務経験を積みながら技能講習、免許へステップアップしていくと良いでしょう。

まとめ

実務経験がなくても取れる国家資格は複数あります。しかし知識や経験の少ない状態で国家資格の取得を目指すことは大変です。まずは現場仕事を行うために必要な特別教育を修了し、建設の現場で働けるようになりましょう。働きながら知識や経験を積み、少しずつ難しい資格を取得していってください。

電気通信工学とは？現代社会に不可欠な情報伝達の科学

電気通信工学は、現代の情報化社会を支えるための基盤ともいえる技術です。私たちが日常的に使用するあらゆる通信サービスの背後には、電気通信工学の理論と技術が存在しています。

まずは、電気通信工学の基本的な概要と、混同されやすいほかの工学分野との違いについて解説します。

電気通信工学の概要

電気通信工学とは、電気信号を用いて情報を遠隔地に正確かつ効率的に伝達するための技術や理論を追及する分野のことです。私たちの身の回りにあるスマートフォン・インターネット・テレビ放送・GPS・Wi-Fiなど、あらゆる通信サービスが電気通信工学の内容をもとに実現しています。

電気通信工学の技術体系は、大きく以下の3つの要素に分類されます。

上記の技術がスムーズに連携することで、高速かつ大容量の情報伝達が可能となっています。現代・今後の社会では、IoT機器の普及やAI技術の発展、メタバースの実現などの観点からも電気通信工学の重要性が計り知れません。

今後も成長が見込まれるだけでなく、技術者の重要性が高まる業界といえるでしょう。

電気通信工学と電気工学・情報工学との違い

電気通信工学と関連する分野には、電気工学や情報工学が挙げられます。それぞれの分野の関連性は高いものの、扱う対象や目的において違いがあります。これらの違いを理解することで、各分野の特徴がより詳細に把握できるでしょう。

以下の表は、各工学の違いをまとめたものです。

とはいえ、近年のIoT機器やスマートデバイスの開発では、これら3分野の技術が融合しつつあります。そのため、分野の境界は徐々に曖昧になりつつある傾向です。

建設業界における電気通信工学の役割

先ほど、電気通信工学の基本的な概要をご紹介しました。建設業界において、電気通信工学の知識は通信インフラの構築に不可欠です。5Gネットワークの整備やスマートシティの実現に向けて、電気通信工学の専門知識を持つ技術者の需要は高まっています。

続いて、建設業界で電気通信工学がどのような役割を担っているのか具体的にみていきましょう。

社会を支える通信インフラ工事とは？

電気通信工学の知識が最も活かされる建設分野は、通信インフラ工事です。

通信インフラは現代社会のライフラインとして、電気・ガス・水道と同等以上の重要性を持っており、具体的な工事として携帯電話の基地局設置工事などがあります。

現在であれば、5Gサービスの展開に伴って多くの基地局が必要となっており、建物の屋上や鉄塔への設置工事が全国で進められています。また、光ファイバーケーブルの敷設工事も重要な工事の1つです。地下管路や電柱を利用して、各家庭や企業まで高速通信を可能にする光回線を張り巡らせています。

このように、電気通信工事は単に機器を設置するだけでなく、電波の伝搬特性や干渉対策など高度な専門知識が求められます。そのため、電気通信に関する知識・技術力を有した技術者の付加価値が高まっているというわけです。

オフィスビルやデータセンターにおける通信設備工事

電気通信工学は、大規模な通信インフラだけでなく、オフィスビルやデータセンターなどの建物内の通信設備工事においても大切です。

オフィスビルでは、LAN配線・ビジネスフォン・構内放送・防犯カメラ・入退室管理システムの工事が含まれます。特にデータセンターの構築では、配線作業に加えて、冗長性のある通信経路設計やセキュリティ対策としての通信暗号化、不正アクセス防止システムの導入などで、電気通信に関する高度な知識が求められます。

このような工事の役割を担うのも電気通信工事の技術者の特徴です。

電気通信工学の知識を活かせる仕事とキャリアパス

電気通信工学の知識は、さまざまな職種で活用できます。特に建設業界では、通信設備工事の需要増加に伴って専門資格を持つ技術者が求められている傾向です。

電気通信工学の知識を活かせる資格・仕事に関しては、主に以下の3つが挙げられます。

• 電気通信工事施工管理技士
• 工事担任者
• 電気通信主任技術者

ここでは、それぞれの資格・仕事について解説していきます。

電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、電気通信工学の知識を建設現場で活かせる国家資格です。

資格保有者は、電気通信工事における施工計画・工程管理・品質管理・安全管理などの重要業務に従事できます。

資格は1級と2級に分類されており、1級は監理技術者、2級は主任技術者として活躍できるのも特徴です。電気通信工事施工管理技士は、5G基地局整備やデータセンター建設等に伴って需要が高まっており、転職市場で有利な武器となるでしょう。

工事担任者

工事担任者は、端末設備やデジタル伝送路設備の接続工事を行うための国家資格です。

この資格は以下5つに分類されており、それぞれで扱える設備の規模や種類が異なります。

• 第一級アナログ通信
• 第二級アナログ通信
• 第一級デジタル通信
• 第二級デジタル通信
• 総合通信

上記の中でも総合通信は、アナログ・デジタル両方の設備を制限なく扱えるのが特徴です。実際の業務でみても、電話システムやインターネット回線、データ通信設備の設置・保守などを担当し、光ファイバー回線の普及によって活躍の場も広がっています。

電気通信工事施工管理技士の受験資格要件の一部でもあるため、キャリアアップにもつながりやすい資格・仕事といえるでしょう。

電気通信主任技術者

電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの工事・維持・運用の監督を担う国家資格です。伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2種類があり、通信インフラの安定運用に不可欠な存在といえます。

業務内容は設備の保守点検やトラブル対応、新規設備導入時の技術検証や作業員への技術指導、行政対応など幅広いのが特徴です。通信事業者には有資格者の選任が義務付けられている関係から、資格・仕事の需要は安定しています。

まとめ

電気通信工学は、現代の情報化社会を支える基盤の技術として、重要性が今もなお高まっています。実際、スマートフォンやインターネットなど、私たちの生活に欠かせない通信サービスの実現には、電気通信工学の理論と技術が必要不可欠です。

建設業界においては、5G基地局の整備や光ファイバー網の拡充、データセンターの建設などで通信インフラの需要が高まっています。これらの工事には、電気通信工学の専門知識を持つ技術者が必要不可欠であり、有資格者の付加価値も高まっているというわけです。

具体的には、電気通信工事施工管理技士・工事担任者・電気通信主任技術者といった国家資格を取得することで、電気通信工学の知識・技術力を証明できます。そのため、建設業界での活躍を目指す方でも、これらの資格を取得することでより付加価値を高めてキャリアアップを目指せるでしょう。

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電力系統とは？社会を支える巨大なネットワークの全貌

電力系統は、現代社会を支える電気系統のネットワークシステムのことです。24時間365日、安定した電力供給を実現することを目的に、様々な設備と技術が組み合わされています。

まずは、電力系統の概要や構成、重要性や役割についてみていきましょう。

電力系統の概要と構成

電力系統は発電所でつくられた電気を、送電線・変電所・配電線などを通じて、安定的に消費者へ供給するための一連の設備とシステムです。電力系統は大きく分けて「発電」「送電」「変電」「配電」の4つの機能から構成されています。

まず、発電所で生み出された電気は、送電線を通じて変電所へと運ばれます。その後、段階的に電圧を下げながら、最終的に各家庭や工場へと届けられるのが基本的な仕組みです。

各家庭や工場へと届けられる中で各設備がスムーズに連携することで、常に需要と供給のバランスを保ちながら、質の高い電力を届けられます。日本では、地域ごとに電力会社が管理する系統が構築されており、相互に連携しながら安定供給を実現しています。

電力系統の重要性と役割

電力（電気）は、そのままのエネルギーの状態では貯蔵が難しいという特性を持つため、消費される量と全く同じ量をリアルタイムで発電する必要があります。この瞬時瞬時の需給調整が、電力系統の最も重要な役割の一つです。

この需給バランスが崩れると、電力の品質（周波数）が乱れ、最悪の場合は大規模停電（ブラックアウト）につながる危険性もあります。2018年の北海道胆振東部地震では、実際にブラックアウトが発生し、道内全域が停電する事態となりました。

電力系統は、複数の発電所をネットワークで結び、一部の発電所がトラブルで停止してもほかの発電所からの供給でカバーできるようにするなどの工夫が施されています。また、現在では再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候に左右される発電量の変動を吸収する機能も重要になってきている傾向です。

電力系統を構成する4つの主要な要素

電力系統を構成する4つの要素は、発電・送電・変電・配電です。これらの内容は、第一種電気工事士や電験三種など、電気に関する資格試験で頻出される分野でもあります。そのため、基本的な要素を把握しておくことが大切です。

ここでは、それぞれの要素が持つ特徴と役割について、詳しく見ていきましょう。

1. 発電

日本では、火力・水力・原子力・再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱など）といった多様な発電所で電気がつくられています。日本の電源構成は、エネルギーセキュリティ（国民の生活に支障をきたさないようエネルギーを確保すること）と環境に対する負荷のバランスを踏まえて、組み合わせが考えられているのが特徴です。

主要な発電方式のメリット・デメリットに関して以下の表を参考にしてみてください。

2. 送電

発電所でつくられた電気は、数十万ボルト（V）という超高電圧に変換されて送電線（鉄塔など）を通り、効率的に遠くまで送られます。街中でよく見かける鉄塔などは、この送電網の一部です。

電圧を高くして送電する理由は、送電ロス（電力損失）を小さくするためです。同じ電力を送る場合、電圧を高くすることで電流を小さくでき、結果として送電線での損失を大幅に削減できます。

日本には地域ごとに電力会社（一般送配電事業者）が存在し、それぞれのエリアの送電網を管理しています。また、東日本（50Hz）と西日本（60Hz）で周波数が異なるのも特徴です。これらの内容は、第一種電気工事士や電験三種などの資格試験でも出題される内容なので、覚えておくと良いでしょう。

3. 変電

送電線で運ばれてきた超高電圧の電気を、工場やビル、鉄道や建物などで使いやすい電圧（数万〜数千V）に下げる役割を担うのが変電所です。電力系統の中継地点として重要な役割を果たしています。

変電は一度に行われるのではなく、超高圧変電所（50万V→15万4千V）→一次変電所（15万4千V→6万6千V）→中間変電所（6万6千V→2万2千V）→配電用変電所（2万2千V→6千6百V）と、段階的に電圧を下げていくプロセスとなっています。

また、変電所は電圧の変換だけでなく、事故が発生した際にその区間を切り離して被害の拡大を防ぐ系統保護の役割も担っているのも特徴です。遮断器や保護リレーといった設備により、異常を瞬時に検知し、健全な系統を守ります。

4. 配電

配電用変電所から6,600Vまで下げられた電気を、電柱や地中の配電線を通じて各家庭や事業所へ送り届ける役割を担うのが配電です。この配電部分は、私たちの生活に最も身近なものとなります。

電柱の上にはバケツのような機器が取り付けられていますが、あれは「柱上変圧器（トランス）」であり、最終的な電圧である100Vや200Vに変圧しています。一般的な住宅では単相3線式で100V・200Vの電気が供給されているのが特徴です。

高圧（6,600V）で受電する工場や大規模商業施設と、低圧（100V/200V）で受電する一般家庭や小規模店舗では、受電方式が異なります。高圧受電の施設では、受変電設備を設置して電圧を下げています。

これらの内容は、電気工事士の資格を始め、さまざまな電気系資格で登場する内容です。配電部分に関してもしっかりと理解を深め、資格取得や仕事に役立たせていきましょう。

電力系統を支える仕事と必要な資格

電力系統は、今もなお多くの技術者によって保守・運用されています。電力の安定供給を支える技術者には、それぞれの役割に応じた国家資格が求められているのが特徴です。

主な電気系の国家資格として、以下3つが挙げられます。

• 電気工事士
• 電気主任技術者
• 電気工事施工管理技士

それぞれの資格についてみていきましょう。

電気工事士

電気工事士は、配電線や屋内外の配線工事など、電力系統の末端部分を担う仕事です。第二種電気工事士は一般住宅や小規模店舗の電気工事を、第一種電気工事士は第二種の範囲に加えて、ビルや工場などの大規模施設の電気工事も担えます。

試験では、筆記試験・技能試験にわかれています。技能試験では実際に配線を施工するため、しっかりとした対策が必要です。CIC日本建設情報センターでは、電気工事士の受験者向けの講座も取り扱っておりますので、ぜひ受講をご検討ください。

電気主任技術者

電気主任技術者は、発電所や変電所、大規模な工場などの事業用電気工作物の工事、維持、運用に関する保安監督を行う資格・仕事です。電力系統の安全を守る司令塔のような存在であり、取り扱える電圧によって第三種から第一種まで分類されています。

電力会社や大規模のビルや工場、電気の保安管理をメインの仕事とする会社では必要不可欠な資格です。

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士は、発電所や変電所、送電線などに関する電気工事の現場において、工程・品質・安全・原価の4大管理を担う仕事です。

1級と2級で資格が分類されており、大規模な電気工事の現場では1級電気工事施工管理技士が監理技術者として全体を統括し、2級電気工事施工管理技士が主任技術者として実務を担当します。

CIC日本建設情報センターでは、電気工事施工管理技士の受験者向けの講座も取り扱っておりますので、ぜひ受講をご検討ください。

まとめ

電力系統は、発電・送電・変電・配電という4つの要素がスムーズに連携することで、生活に必要不可欠な電力を安定的かつ安全に供給しています。

発電所で作られた電気は、数十万ボルトという超高電圧で送電され、変電所で段階的に電圧を下げながら、最終的に100V・200Vとなって各家庭に届けられる仕組みです。また、電力系統に含まれる設備を支えるために、電気工事士・電気工事施工管理技士・電気主任技術者などが国家資格として定められています。

CIC日本建設情報センターでは、電気工事士・電気工事施工管理技士の受験者に向けてWeb講座を提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら最短距離で合格を目指せる内容となっておりますので、ぜひ受講をご検討ください。

受変電設備とは？役割と機能について

受変電設備とは、電力会社から送られてくる電気を受け取り（受電）、施設内で使える大きさの電気に変える（変電）ための設備のことです。

発電所では電気の無駄を減らすために、20万ボルトや50万ボルトなどの超高圧で送電しています。途中の変電所で22,000ボルトや6,600Vボルトに下がるものの、大きすぎる電圧なので建物内での使用ができません。そこで、受変電設備によって使用できる電圧に変える必要があるわけです。

工場やビル、病院などの大型施設では、この受変電設備が電力供給の重要な役割を担っています。具体的には、電力会社から送られてくる6,600Vや22,000Vといった高圧・超高圧の電気を、100Vや200Vなどの低圧に変換し、施設内の各エリア・設備に安定した電気を供給する役割を担っています。

電圧の種類

電圧の大きさは電圧の種類に応じて異なります。主な目安は以下のとおりです。

低圧受電は、一般家庭や小規模事業所で使用されます。

高圧受電は中規模以上の工場やビルで採用されており、特別高圧受電は大規模工場や鉄道施設など、より大きな電力を必要とする施設で使用されています。

また、契約電力が50kW以上になると高圧受電が必要となり、2,000kW以上では特別高圧受電を検討することが一般的です。

受変電設備の種類と特徴

受変電設備と聞くと、キュービクルのことを想像される方も多いのではないでしょうか。キュービクルの正式名称は「キュービクル式高圧受電設備」なので、受変電設備の1つには含まれますが、「受変電設備＝キュービクル」というのは少し違います。

受変電設備の形態をまとめると、大きく以下の2パターンにわかれます。

• 開放型
• 閉鎖型（キュービクル）

ここでは、それぞれの種類と特徴について詳しく解説します。

開放型

開放型受変電設備は、変圧器や遮断器などの機器を建物内の電気室に個別に設置するタイプです。大規模な工場や大型ビルなど、敷地が広く受電容量が大きな設備に見られます。

開放型は、機器ごとの点検やメンテナンスが簡単である点が特徴です。設置には広いスペースが必要ですが、機器の増設や改修も比較的簡単に行えます。また、故障時には問題のある機器のみを交換できるため、維持管理の柔軟性が高いというのもメリットです。

ただし、充電部が露出しているため、感電などの電気事故を防ぐための厳重な安全対策・管理が必要です。

閉鎖型（キュービクル）

閉鎖型受変電設備は、言い換えればキュービクル式高圧受変電設備のことです。受変電に必要な機器を金属製の箱に収納しています。コンパクトな設計のため、敷地面積に制限がある中小規模の工場やビル、商業施設などで広く採用されています。

キュービクルの場合、電気室が不要なため建築コストを削減できるのも特徴です。充電部が完全に覆われているため安全性が高く、屋外設置にも適しています。また、建物では契約電力が50kW以上となると電力会社から高圧受電の要請がされますが、受電容量4000kVA（力率0.8とすると契約電力で3200kW）と大幅に上回っており、このことも受変電設備の多くにキュービクル式が採用されている理由ともいえるでしょう。

受変電設備を構成している機器

いくつか種類のある受変電設備ですが、構成されている機器には大きな違いはありません。主に以下の機器で構成されています。

• 断路器
• 遮断器
• 変圧器
• 避雷器
• コンデンサ、リアクトル
• 計器用変流器、計器用変圧器
• 保護継電器
• 低圧配電設備

ここでは、各構成機器がどういったものかを簡単にご紹介します。

断路器

断路器は、電路を無負荷で開閉する装置です。保守点検時に電路を切り離す際に使用され、目視で開閉状態を確認できます。後述する遮断器と異なり、負荷電流や事故電流を遮断する能力はなく、必ず遮断器で電流を切った後に操作が必要です。

遮断器

遮断器は、通常の負荷電流だけでなく、短絡や地絡などの事故電流も安全に遮断できる装置です。真空遮断器（VCB）やガス遮断器（GCB）などの種類があり、高圧受電設備では真空遮断器が主流となっています。

保護継電器と連動して動作し、異常を検知すると自動的に電路を遮断して設備を保護します。定期的な動作試験や接点の点検が必要で、適切なメンテナンスにより長期間の安定運用が可能です。

変圧器

変圧器は、電磁誘導の原理を利用して交流電圧を変換する機器です。受変電設備の中でも特に重要な機器で、高圧を低圧に降圧する役割を担っています。油入変圧器とモールド変圧器などいくつか種類があるのも特徴です。

避雷器

避雷器は、雷サージや開閉サージから電気設備を保護する装置です。通常時は絶縁物として機能し、異常電圧が発生すると瞬時に導通して、サージ電流を大地に放電します。酸化亜鉛形避雷器が主流で、優れた非線形抵抗特性により確実な保護が可能です。

コンデンサ・リアクトル

進相コンデンサは力率改善（電圧と電流の位相差をなくして電力利用の効率を高める技術）のために設置し、無効電力を供給して電力損失を低減する機器です。直列リアクトルと組み合わせることで、高調波の流入を抑制する効果もあります。

力率が改善されると、電力会社からの基本料金が割引される制度もあるため、経済的メリットも得られます。具体的には、自動力率調整装置により、負荷変動に応じて最適な力率制御を行うシステムが一般的です。

計器用変流器、計器用変圧器

計器用変流器（CT）と計器用変圧器（VT）は、それぞれ大電流を小電流に、高電圧を低電圧に変換する機器です。これらにより、高電圧・大電流回路の安全な測定・監視が可能になります。

特に、取引用計量には高精度のものが求められ、二次側の開放や短絡は機器破損に繋がるため注意が必要です。

保護継電器

保護継電器は、電気系統の異常を検出して遮断器に動作指令を出す装置です。過電流継電器（OCR）、地絡継電器（DR）、不足電圧継電器（UVR）など、保護対象や検出する異常により様々な種類があります。

現在では、デジタル形継電器も登場しており、複数の保護機能を1台に集約できるようになりました。整定値の設定や動作試験は、継電器の専門知識・試験器を素早く正確に操作する技術が必要で、定期的な点検により信頼性を維持します。

低圧配電設備

低圧配電設備は、変圧器で降圧された電力を各負荷に配電する設備です。主配電盤・分電盤・動力制御盤などで構成され、ブレーカーや電磁開閉器により回路を保護・制御します。

現代では省エネルギーのため、デマンド監視装置や電力監視用の機器・システムも導入され、安全かつ効率的な電力供給を実現します。

受変電設備の安全対策で必要なこと

受変電設備に関する作業では、電気的トラブルが常に潜在的なリスクとなります。安全対策を怠ると、設備の故障や停止による経済的な損失だけでなく、人身事故に繋がりかねません。そのため、機器の適切な交換や安全点検の実施が必要不可欠です。

具体的な対策として挙げられるのは、作業前の停電確認と検電、充電部への接近防止柵、保護具の使用などです。点検では、年次点検などで定期的な絶縁抵抗測定・接地抵抗測定、継電器の動作測定などで異常を早期発見します。また、停電中に機器を清掃しながら目視点検をして異常の有無を確認することもあります。

高圧・特別高圧の電気取扱作業者には、労働安全衛生法に基づく特別教育の受講が義務付けられています。CIC日本建設情報センターでは、「高圧又は特別高圧電気取扱業務に係る特別教育」のWeb講座を取り扱っておりますので、受講方法にお悩みの場合は、ぜひ受講をご検討ください。

受変電設備に関連する仕事で取得したい資格

受変電設備に関連する仕事では専門的な知識と技術力が求められるため、関連資格の取得が大切です。具体的には、以下のような資格があります。

• 第一種電気工事士
• 電験三種（第三種電気主任技術者）
• 電気工事施工管理技士

資格を持つことで法的に認められた作業範囲が広がり、キャリアアップにもつながります。それぞれの資格について詳しくみていきましょう。

資格1. 第一種電気工事士

第一種電気工事士は、最大電力500kW未満の工場やビルなどの電気工事に従事できる国家資格です。受変電設備においては、低圧側の配線工事や高圧受電設備の配線工事など幅広い業務が可能となります。

実務経験がなくても受験可能で、筆記試験と技能試験に合格することで免状を取得できます。ただし、免状交付には3年以上の実務経験が必要です。受変電設備の保守・メンテナンス業務にも欠かせないため、電気工事業界で大きく役立つ資格といえます。

資格2. 電験三種（第三種電気主任技術者）

電験三種は、電圧5万ボルト未満の電気工作物の保安監督ができる国家資格です。受変電設備の維持・運用において中心的な役割を担い、電気主任技術者として選任されます。

試験では、理論・電力・機械・法規の4科目に合格する必要がありますが、科目合格制度により3年間以内の全科目合格で試験合格の扱いとなります。工場やビルの専任の電気主任技術者として独立することも可能で、電気系技術者のキャリア設計を考える中で、ぜひとも取得したい資格の1つです。

資格3. 電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士は、電気工事の施工計画から安全管理までを行う国家資格です。1級を取得すると、受変電設備の新設・更新工事で専任技術者・監理技術者として活躍できます。

建設業法上の専任技術者になれることから公共工事の入札にも有利で、事業者側にもメリットのある資格です。実務経験が必要ですが、電気工事のスペシャリストとして高く評価されます。

まとめ

受変電設備は、電力会社から送られる高圧・超高圧の電気を、安全に使用可能な電圧に変換する重要な設備（電気機器の集まり）です。開放型と閉鎖型（キュービクル型受電設備）の2種類があり、施設の規模や用途に応じて選択されます。

変圧器を中心に、遮断器・保護継電器など多くの機器で構成され、それぞれが重要な役割を担っています。安全面では、適切な保護具の使用や定期的な点検、作業者への教育が不可欠です。

CIC日本建設情報センターでは、この記事でご紹介した「第一種電気工事士」や「電気工事施工管理技士」、「高圧又は特別高圧電気取扱業務に係る特別教育」などのWeb講座を提供しております。受講者がモチベーションを維持しながら、最短距離で資格取得を目指せる内容です。電気業界でこれから働く方、技術者としての付加価値を高めたい方は、ぜひ受講をご検討ください。

電気工学は？社会に不可欠なエネルギーと情報を学ぶ学問

電気工学とは、電気や磁気、光（電磁波）が持つエネルギーや情報を、社会の役に立つ「かたち」に変換し、応用するための技術を研究する学問分野のことです。単なる「電気回路」のような分野に留まらず、非常に広い範囲で影響を及ぼします。

電気工学は、主に2つの内容に分けられます。

現代社会におけるインフラの中でも「エネルギー」と「情報」に影響を及ぼす学問です。このことからも、非常に重要性の高い学問であることが分かります。

次項からは、どんな分野があるのかどのような資格で登場するのかなどを詳しくみていきましょう。

電気工学を構成する4つの主要分野

電気工学は、扱う内容によって大きく以下4つの専門分野に分かれています。

• エネルギー・電力分野
• 電子・デバイス分野
• 情報・通信分野
• 制御・システム分野

ここからは、それぞれがどんな分野なのかを詳しく解説します。

分野1. エネルギー・電力分野

エネルギー・電力分野は、電気を作る・送る・動かすための技術を扱う分野です。発電所（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー）で電気を創り出し、それを送電網を通じて効率よく届け、建物の照明をつけたり工場の大規模なモーターを動かしたりなど、社会の電力インフラそのものを支えています。

近年では、太陽光発電や風力発電などの電源を安定して電力網に繋いで最適化していくための「スマートグリッド」や、電気自動車（EV）や産業用ロボットなどにも影響する「パワーエレクトロニクス」技術などが注目されています。

分野2. 電子・デバイス分野

電子・デバイス分野は、電気を操るための超小型の道具（デバイス）を作る分野です。電気工学で得てきた成果などを手のひらに収まるほどの製品に凝縮させる技術で、代表的なものに「半導体」が挙げられます。

また、CPUやメモリといった集積回路（LSI）の設計・製造技術は、スマートフォンやパソコンの性能を決定づけるものです。ほかにも、LEDやレーザー、センサーなど、電気と光を相互に変換するデバイス（光デバイス）もこの分野に含まれます。

分野3. 情報・通信分野

情報・通信分野は、電気や光を使って情報を遠くまで速く・正確に届ける技術を扱う分野です。私たちが日常的に利用するインターネットやスマートフォン、テレビ放送、GPSなどは、情報・通信分野の技術によって成り立っています。

現在であれば、光ファイバーによる超高速の大容量通信や、5Gおよび研究開発段階にある次世代の6Gといった移動体通信システムの開発、データを効率的に圧縮・伝送するための信号処理、情報を守るための暗号技術など、現代の情報化社会における重要な部分を担っています。

分野4. 制御・システム分野

制御・システム分野は、機械やシステムを人間の思い通りに賢く・自動で動かすための分野です。工場のロボットアームが製品を正確に掴んだり、エアコンが室温を一定に保ったりするのは、「フィードバック制御」と呼ばれる制御技術に基づくためです。

フィードバック制御は、現状をセンサーで把握して目標との差を計算し、モーターなどを動かして目標に近づける制御技術のことを指します。近年では、AI（人工知能）と制御理論を組み合わせ、より複雑で予測困難な状況に対応する研究が活発化しています。

電気工学の有する課題や将来性

電気工学は、単に既存の技術を支えるだけでなく、現代社会が直面する大きな課題を解決して社会をより良くしていくためのポイントを担っています。例えば、以下のような点で将来性があるといえるでしょう。

今後、カーボンニュートラルの実現やAI・Iot技術の活用が注目されている中で、それらの技術の中心部分に位置する電気工学は非常に重要な学問といえます。

直接仕事で関わることは少ないかもしれませんが、学習しておくことで日々のニュースや発表の中で、どのように社会が変わるのか、仕事でどう活かせるのかなどをイメージしやすくなるでしょう。

電気工学に関連する電気系資格

電気工学に関連する電気系の資格としては、主に以下の3つあります。

• 電気工事士
• 電験三種（第三種電気主任技術者）
• 電気工事施工管理技士

それぞれの電気系資格について詳しくみていきましょう。

資格1. 電気工事士

電気工事士は、一般家庭から商業施設、製造工場に至るまで、様々な建物の電気設備工事に携わるための国家資格です。

資格は第二種・第一種の2つに区分されており、第二種は、住宅や小規模な店舗といった600V以下の低圧受電設備の工事を担当できます。第一種になると、第二種の業務範囲に加え、ビルや工場などで使用される高圧受電設備の工事も手がけることも可能です。

電気工事士の試験形式は学科と技能の2段階で構成されています。学科試験においては、電気工学の幅広い分野から出題され、電気回路学や電磁気学といった基礎理論はもちろん、電気機器の特性や配電に関しての問題など実践的な知識まで問われます。現場で求められる基礎的な知識と応用力が試される問題内容です。

また、受験資格や実務経験などの条件は設けておらず、誰でも受験が可能です。特に第二種は合格率が40〜60％程度で推移しており、電気工学の知識を実践に結びつける第一歩としておすすめの資格です。

CIC日本建設情報センターでは、第二種電気工事士試験対策の講座をご用意しています。効率的な内容で、モチベーションを維持しながら着実に合格を目指せる環境を整えていますので、ぜひご活用ください。

資格2. 電験三種（第三種電気主任技術者）

電験三種（第三種電気主任技術者）は、工場やビル、発電施設や変電施設などにおける電気設備の保守・管理を担うための国家資格です。5万ボルト未満の事業用電気工作物に関する保安業務を独占的に行える資格であることから、電気業界での需要は極めて高く、技術者としての市場価値を大きく高める資格となります。

電験三種は「理論」「電力」「機械」「法規」の4つの科目から構成されており、問題を解くためには電気工学の専門知識を体系的に習得していなければなりません。なかでも「理論」科目は、電気回路や電磁回路、制御系の知識など、電気工学の核心となる分野から多く出題されます。

合格率は10〜20％前後という狭き門ですが、科目別合格制度が採用されており、3年間で4科目すべてに合格すれば資格を取得できます。

資格3. 電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士は、電気工事における計画の立案から進捗管理、品質確保、安全対策に至るまで、工事全般のマネジメントを担うための国家資格です。

資格は1級・2級に分かれており、1級取得者は特定建設業における専任技術者または監理技術者として大型プロジェクトの指揮を担うことが可能です。2級取得者であっても、一般建設業の専任技術者または主任技術者として中小規模の工事現場を管理できます。

電気・建設業界において施工管理技士のニーズは継続的に高く、安定した高収入と将来的なキャリア発展が見込めます。電気業界でのキャリアを考えていく中で、ぜひとも取得しておきたい資格の1つといえるでしょう。

CIC日本建設情報センターでは、電気工事施工管理技士試験対策の講座をご用意しています。

電気工学・資格試験の学習方法

最後に、資格試験で合格するために電気工学をどのように学習するのがよいかご紹介します。主な学習方法としては、以下の3つです。

• 参考書などで基礎から学習する
• 動画やWebサイトを活用して学習する
• 資格のWeb講座を通して学習する

それぞれの内容について詳しく解説します。

方法1. 参考書などで基礎から学習する

参考書を用いた学習は、電気工学を体系的に身に付けられる方法です。初心者向けの入門書から始めて問題集で応用力を養うことで、段階的に学習できるでしょう。

また、図解やイラストが豊富な参考書・問題集であれば、難しい内容であっても視覚的に理解しやすく、自分のペースで何度も読み返してじっくり学習できます。

ただし、疑問点は自力で解決する必要があり、モチベーションの維持も自分の管理に依存するため、計画的な学習スケジュールを設定できるかどうかが大切です。

方法2. 動画やWebサイトを活用して学習する

現代ならではともいえる学習方法として、動画・Webサイトの活用があります。YouTubeやWebサイトを活用した学習であれば、視覚と聴覚の両方から情報を吸収できるだけでなく、実際の映像やアニメーションで直感的に理解可能です。

また、通勤時間やスキマ時間にスマートフォンで手軽に学習できるため、忙しい方でも継続しやすいのもメリットといえます。

ただし、コンテンツの信頼性にばらつきがあるため、信頼できる動画配信者を見極める必要があります。その点をクリアできれば、参考書と併用することで、効率よく理解を深められるでしょう。

方法3. 資格のWeb講座を通して学習する

資格取得を目標としたWeb講座を受講するのも、おすすめの方法です。Web講座は、プロ講師による体系的なカリキュラムで効率的に学習できる方法で、電気工事士や電験三種など、目標とする資格試験の合格に向けて集中して学習できる環境が整います。

また、必要な教材がすべて揃うだけでなく、出題傾向を踏まえた分析をもとに最短距離で合格を目指せるのがメリットです。質問サポートが受けられる講座も多く、疑問点をすぐに解決できるため、モチベーションを保ちながら合格を目指せます。

CIC日本建設情報センターでも、この記事でご紹介した電気工事士・電験三種・電気工事施工管理技士などのWeb講座を提供していますので、最短距離で合格を目指したい方はぜひご検討ください。

まとめ

電気工学とは、電気や磁気、光（電磁波）が持つエネルギーや情報を、社会の役に立つ「かたち」に変換し、応用するための技術を研究する学問分野のことです。エネルギー・電力、電子・デバイス、情報・通信、制御・システムの4つの主要分野から構成されています。

現在、電気工学は脱炭素社会やスマート社会の実現に不可欠な技術として、重要性を高めています。関連資格として電気工事士、電験三種、電気工事施工管理技士があり、これらの取得により専門性の高いキャリアを築けることでしょう。

電気工事施工管理技士とは？

電気工事施工管理技士は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験の電気工事施工管理技術検定に合格すると与えられる国家資格です。

他の施工管理技士と同様に、1級と2級があります。

1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技士を取得し、監理技術者講習を受講することで「監理技術者※1」として認められます。

また、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」になることも可能です。

大型現場の施工管理に携わる上で必須であるため、個々のスキルアップとして取得を目指す方も多くいます。

同時に国家資格であるため、社会的信用も高く年収アップなどの効果も期待できるでしょう。

2級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士は、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められます。

1級電気工事施工管理技士へのステップアップを目指して受験される方も多くいます。

電気工事施工管理技術検定の受験資格

1級・2級電気工事施工管理技術検定には、第一次検定と第二次検定があります。それぞれで受験資格が細かく決められているのが特徴です。

また、1級・2級のどちらも電気工事についての実務経験が必要とされますが、その工事内容も以下のように決められています。

• 発電設備工事
• 送配電線工事
• 引込線工事
• 変電設備工事
• 構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事
• 照明設備工事
• 電車線工事
• 信号設備工事
• ネオン装置工事

設計業務、積算業務はもちろんのこと、電気設備関係の保守・点検・メンテナンス、電話交換機設備・火災報知設備・インターホン設備・拡声設備等の通信設備工事は、実務経験として認められない工事です。

入社後の研修期間や人材派遣による建設業務も実務経験として認められません。

詳しくは受験の手引に記載されているため、必ず確認してください。

令和6年度（2024年度）からの受験資格

令和6年度（2024年度）から電気工事施工管理技士を含めた施工管理技術検定の受験資格が改訂されました。

まず、1級の第一次検定の受験資格が変更されます。受験年度において満19歳以上となる方であれば受験可能です。

2級の第一次検定に関しては、満17歳以上であれば受験できます。

第二次検定の受験資格に関しては、以下の表をご覧ください。

※以前の受験資格でも受験可能です

自分に合った要件で第二次検定の受験を目指すのがよいでしょう。

経営事項審査に「監理技術者補佐」が追加

企業側は公共工事を受注するために、経営事項審査を通過する必要があります。

このうち技術力評価において、令和3年4月から新たに「監理技術者補佐」が追加されました。

これは1級施工管理技術検定の第一次試験にのみ合格した者に与えられる「1級技士補」が該当します。

受験資格緩和が施行された現在、実務経験を積んで第二次試験に臨むまでの間も立派な資格者として、今までよりも早く認められるということです。

※参考：「経営事項審査の主な改正事項」（国土交通省公表 令和３年４月１日改正）

1級電気工事施工管理技術検定（以前の受験資格）

受験資格が改訂された後でも、令和10年度までは以前の受験資格でも受験できます。

令和11年度からは新しい受験資格でしか受験できなくなるため、注意してください。

ここでは、1級電気施工管理技術検定の以前の受験資格をご紹介します。

第一次検定および第二次検定を同時に受験する場合

第二次検定のみ受験

2級電気工事施工管理技術検定

2級電気工事施工管理技術検定も1級と同様、以前の受験資格でも受験可能です。

受験資格について、詳しくみていきましょう。

第一次検定のみ受験

受験資格の改定に関係なく、試験実施年度に満17歳以上であれば、第一次検定のみ受験可能です。

第一次検定および第二次検定を同時に受験

第二次検定のみ受験

試験の一部免除が認められる資格

技術士は、国家認定された高度の技術者として、電気工事施工管理技術検定（一級・二級共）第一次検定の免除が認められています。

ただし、第二次検定のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者で、所定の実務経験を満たした者に限定されています。

注意が必要なのは、電気主任技術者（第一種、第二種、又は第三種）と電気工事士（第一種、第二種）の取得者です。

こちらの資格取得者は、試験の一部免除がなく、第一次検定、第二次検定の両方に受験し、合格する必要があります。

【2026年度】電気工事施工管理技術検定の試験スケジュール

1級電気工事施工管理技術検定は、第一次検定・第二次検定ともに年1回のみの実施です。

一方で2級電気工事施工管理技術検定は、第一次検定のみ年2回実施されていますので、1級に比べて1回だけチャンスが多く巡ってきます。

ここからは、【2026年度】の詳細スケジュールをご紹介します。

1級電気工事施工管理技術検定

本年度における1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定実施スケジュールは、以下のとおりです。

2級電気工事施工管理技士

2024年度における2級電気工事施工管理技術検定の実施スケジュールは、以下のとおりです。

申込みの注意その1：申し込み方法

電気工事施工管理技術検定の申込みは、インターネット申込と書面申込がありますが、書面申込を利用できる受験者は旧受検資格者など、一部に限られています。

表にまとめましたので、自分はどの方法で申し込まなければならないか確認して、スケジュールに余裕を持ちましょう。

※書面申込みは締切日の消印有効です。

申込みの注意その2：実務経験証明書

新規受検申込者は、受検資格証明にあたって「実務経験証明書」を作成、提出する必要があります。

これは受検資格を満たす実務経験を有することを、「勤務先の代表者」が証明するための最も重要な書類です。

数年前は施工管理技術検定において、実務経験の不足や虚偽での申告が大きなニュースとなりました。

実務経験証明書において、適正な受検資格が認められない場合は受検することができません。

過不足のない実務経験証明書の作成を行いましょう。

そして社内での手続きに必要な期間を逆算し、遅れることのないように留意してみましょう。

申込みの注意その3：卒業証明書・住民票

新規受検申込者のうち、以前の受験資格を利用して受験を考えている人は「卒業証明書の原本」が必要です。

また、「住民票の原本」も必要となります。（住民票コードの記入をすれば住民票の原本は不要です。）

どちらも現在の居住地と離れている場合、取り寄せに数日かかる場合がありますので、これらもスケジュールに余裕を持って準備してみてください。

まとめ

建設業就業者数は29歳以下が全体の約1割以下と高齢化が進行しています。

これは、若年者数の入職者数の大幅減少と新規入職者の離職率の高さが起因しているためです。

施工管理技術検定も、受験者数の減少と受験者・合格者の平均年齢は上昇傾向にあります。

そこで国交省は近年技術検定制度の見直しに着手したため、より多くの人に門戸が開かれ、受験のチャンスが広がりました。

従来に比べ、早めのキャリアアップを狙えます。

この機会に国家資格「電気工事施工管理技士」を取得してみてはいかがでしょうか。

CICでは、電気工事施工管理技術検定の受験者をサポートするために、講座を解説しておりますので、興味のある方はぜひ受講をご検討ください。

電気工事施工管理技士とは？

電気工事施工管理技士は、施工管理技士の中の1つに含まれる国家資格です。

電気工事における施工計画の作成・工程管理・安全管理・品質管理・電気工事の監理などの業務に従事できます。

また、電気工事施工管理技士は1級と2級に分類されています。

それぞれの資格では、以下のように従事できる業務が異なるのが特徴です。

1級電気工事施工管理技士は、一般・特定に関係なく建設業の電気工事であれば施工管理業務に従事できます。

ここでいう特定建設業とは、元請けで下請けに総額5,000万以上発注する建設業のことです。

そのため、ビルや商業施設などの規模が大きい現場は1級電気工事施工管理技士、一般的な規模や小規模の現場であれば2級電気工事士施工管理技士も活躍します。

電気工事施工管理技士の合格率と合格基準

電気工事施工管理技士になるには、電気工事施工管理技士試験に合格しなければなりません。

ただ、試験の難易度がどのくらいなのか、また合格基準についてもよく知らないといった方はいるのではないでしょうか？

ここでは、1級・2級電気工事施工管理技士の合格率と合格基準を詳しく解説します。

2級電気工事施工管理技士の合格基準と過去5年間の合格率

2級電気工事施工管理技士の合格基準は、第一次検定・第二次検定ともに「総得点が60％以上」です。

全体の6割以上の点数をおさめる必要があります。

また、第一次検定の合格者しか第二次検定は受験できません。

2級電気工事施工管理技士の過去5年間の合格率は、以下の通りです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

合格率をみると、2級電気工事施工管理技士の合格率は50％前後で推移していることが分かります。

ただし、合格が簡単というわけではありません。

毎年、受験者の約半数が合格していますが、言い換えれば残りの半数は不合格ということです。

そのため、合格率が高いからと油断せず、試験日まで効率的な対策を継続することが大切といえるでしょう。

1級電気工事施工管理技士の合格基準と過去5年間の合格率

1級電気工事施工管理技士の第一次検定の合格基準は、「全体で6割以上、施工管理法で50％以上獲得していること」です。

第二次検定においては、以下の3つの判断基準をもとに合否の結果が通知されます。

• 合格基準以上
• 得点が40％以上合格基準未満
• 得点が40％未満

また、2級のときと同様、第一次検定の合格者が第二次検定を受験できます。

過去5年間の合格率に関しては、以下の通りです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

1級電気工事施工管理技士の場合、2級と違って合格率が少し下がっています。

50％を超えている年もあれば、40％を下回っている年があるのも特徴です。

そのため、毎年の合格率は軽く参考にする程度で、試験の対策を徹底的に行いましょう。

事前の対策を入念にできなければ、合格は難しいといえます。

電気工事施工管理技士の難易度

先ほど、電気工事施工管理技士の合格率について解説しました。

ただし、難易度を把握するためには、合格率だけでなくさまざまな角度から資格を見つめることが大切です。

ここでは、受験する年齢層・試験内容・他資格との合格率の違いの3つの観点から電気工事施工管理技士の難易度を解説します。

年齢層からみる難易度

電気工事施工管理技士は、2級・1級ともに第二次検定で受験資格があります。

第一次検定に関しては、2級であれば満17歳以上、1級であれば満19歳以上で受験可能です。

第二次検定を受験するまで数年の期間を要するため、年齢層としては20代〜30代、30代を超える技術者の方が多い傾向です。

一方で、電気工事士の場合は受験資格がありません。

誰でも受験できる資格なので、年齢層としても学生を含む10代の方も受験する資格です。

また電気工事施工管理技は、実務経験を積んだ20代・30代の方が受験するため、求められる内容としても専門的かつ実践的なものです。

そのため問題だけで見た場合、電気工事施工管理技士は合格率以上の難易度といえるでしょう。

ただし、実際の現場で得た経験をもとに過去問題などを繰り返し問いて対策を取ることで合格する力は十分に身につきます。

経験があるからと油断せず、試験日までに計画的に対策することが大切です。

試験内容からみる難易度

次に試験内容から電気工事施工管理技士の難易度をみていきましょう。

1級・2級電気施工管理技士の試験内容は、以下の通りです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

2級と1級の試験内容をみると、出題数が違います。

1級の方が出題数が多くなっており、それに伴って試験時間も伸びています。

加えて出題内容も増えているため、1級の方が難易度が高いといえるでしょう。

次に試験内容をみるうえで注目したいのは、第二次検定の解答形式です。

第二次検定はマークシート形式ではなく、問いに対して自分の考えなどをまとめて記載する記述式で問われます。

また第二次検定の中には、実際に自分が施工した工事内容に関して記述する問題があるのも特徴です。

配点が高いので落としたくない問題ですが、記述式に慣れていない方であれば難易度が高いと感じやすいでしょう。

試験自体の難易度が凄く高いというわけではありませんが、働きながら広範囲の学習をしたり第二次検定に特化した対策を取ったりすることが必要な点は、電気工事施工管理技士の合格で難しい部分といえます。

他資格との合格率の違いからみる難易度

電気工事施工管理技士は、他の電気資格と比較しても難易度は高いのでしょうか？

電気工事施工管理技士の類似資格との合格率の違いを確認しましょう。

合格率の違いを見ると電気工事施工管理技士は、他の電気系の資格と比較して合格率がそこまで大きな違いがないことが分かります。

ただし、電気工事施工管理技士では実務経験があるため、電気系の資格の中では取得が難しい部類に位置するでしょう。

また、電気通信工事施工管理技士は、施工管理技士に追加された比較的新しい資格です。

合格率自体に大きな違いはありませんが、過去の傾向が分かりにくいことから電気工事施工管理技士よりも難しいと感じる方はいるでしょう。

加えて、工事担任者に関しても電気通信系の資格になりますが、合格率は電気工事施工管理技士よりも低い傾向です。

ただし、科目合格制度があるため、時間的な面も考慮すれば電気工事施工管理技士の取得の方が難しいといえるでしょう。

資格を取得する際は、電気工事士などの資格を取得してから電気工事施工管理技士に挑戦すると効率的です。

電気工事施工管理技士資格をとるメリット

電気工事施工管理技士を取得するメリットは、以下の通りです。

• 電気工事業界での仕事の幅が広がる
• 転職や独立で役立つ
• 企業側は電気工事の技術評価が高まる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

電気工事業界での仕事の幅が広がる

電気工事施工管理技士は、取得することで電気工事の監理や工程・安全管理などさまざまな業務に従事できます。

そのため、電気工事業界で従事している方は、仕事の幅が広がるのがメリットです。

例えば電気工事士の場合、受験資格がないこともあって電気工事施工管理技士より取得者が多い傾向です。

そのため、電気工事士のみの場合だと周囲より自身の付加価値を高められません。

一方で電気工事施工管理技士は、取得することで仕事の幅が広がり、技術者としての付加価値も高まるのでキャリアアップも狙えます。

結果、企業から重宝される人材へと成長できるでしょう。

また、建設業界では現在有資格者が不足している状況です。

施工管理技士がいなければ企業は仕事を請け負えないため、施工管理技士の資格を有している方は企業側からみてもかなり欲しい人材といえます。

資格を保有していることからの需要は、無くなることが基本的にないため、電気工事施工管理技士は取得するだけでも大きなメリットがあるといえるでしょう。

転職や独立で役立つ

電気工事施工管理技士は、電気工事業での需要が高い資格です。

そのため、電気工事施工管理技士を有していると転職や独立で有利に働きます。

転職の場合、電気工事施工管理技士を有していることで主任技術者や専任技術者になれるため、職種の幅が広がるだけでなく、相手企業側からも求められやすくなるでしょう。

また、独立の場合でも電気工事士・電気工事施工管理技士の資格を有していることでさまざまな事業を展開できます。

コミュニケーション能力や営業能力など求められるスキルは多いですが、自身の将来設計に独立の選択肢も増えるのは大きなメリットといえるでしょう。

受験資格を満たした方であれば、積極的に取得を狙いたい資格です。

企業側は電気工事の技術評価が高まる

電気工事施工管理技士の保有者が企業にいる場合、技術者側だけでなく企業側にも「電気工事の技術評価が高まる」といったメリットがあります。

現在、入札制度を取り入れている企業は多い傾向です。

その際、国家資格である電気工事施工管理技士の取得者が在籍していると技術評価が高まり、施工会社の選定において有利に働きます。

また、企業によっては電気工事施工管理技士の取得者に資格手当を支給しているのも特徴です。

資格手当がある企業の場合、資格を取得しているだけで毎月の給料に資格手当が上乗せされます。

企業側は技術評価が高まり、技術者側は資格手当が支給されるため、相互に大きなメリットがあるといえるでしょう。

電気工事施工管理技士の学習時間と学習方法

ここまでで、電気工事施工管理技士の合格率や難易度、取得するメリットについて解説しました。

では、実際に勉強する際にはどのように行えばいいのでしょうか？

ここからは、電気工事施工管理技士の学習時間と3つの学習方法を解説します。

電気工事施工管理技士の学習時間

電気工事施工管理技士の学習時間は、約200時間が目安とされています。

ただし、学習時間には個人差があるため、質の良い勉強を少しでも継続することが大切です。

例えば同じ時間の勉強でも、自分の課題を理解せずに淡々と過去問を解いた時間と苦手分野を克服することに力を入れて勉強した時間とでは、勉強の質が違いますよね。

そのため、他の合格者が何時間かけて勉強したかは深く考えすぎず、1つの目安程度にとどめておくことが大切です。

自分が合格するために何が必要かを見極めて勉強を継続させましょう。

学習方法①独学で勉強する

電気工事施工管理技士は、独学でも合格を狙えます。

独学は、1番コストをかけなくて済むため、自分自身でスケジュールを立てて計画的に勉強できる方におすすめの方法です。

• 試験日まで計画的な勉強スケジュールを立てられる
• 立てた計画を継続できる
• 自分の課題を見つけて克服するために行動できる

上記に該当する方であれば、十分に独学でも合格を狙えます。

また勉強する際は、参考書と過去問題を並行しながら対策することが大切です。

過去問題を解くことで試験の傾向が把握できるだけでなく、自分の得意・苦手分野も理解できます。

参考書を辞書代わりにして併用すれば、より勉強の効率を高められるでしょう。

CICでは書籍販売を開始しましたので、参考書や問題集選びにお悩みの方は、ぜひご活用ください。

学習方法②講習会に参加する

講習会を取り扱う機関では、電気工事施工管理技士を含むさまざまな国家資格の合格対策を目的とした講習会を実施しています。

そのため、講習会に参加することで合格に必要な力を身につけやすい傾向です。

講習会は、1級・2級などの区分などで講習が分かれている場合もあるため、自分が受講したい科目に絞って参加しましょう。

独学が苦手といった方であれば、講習会に参加することで今よりレベルアップしやすくなります。

学習方法③通信講座を受講する

講習会に参加するのは面倒だけど独学は苦手といった方は、通信講座の受講もおすすめです。

通信講座であれば、場所や時間を選ばず日々の隙間時間で勉強できます。

電気工事施工管理技士は、社会人になってから受験する資格ですが仕事しながら勉強するのは大変ですよね。

仕事に行く前や帰宅した後で勉強する場合、まとまった時間を取れなかったりやる気が起きなかったりします。

その際、通信講座であれば少ない時間でも勉強の効率を大幅に向上できます。

専門の講師による動画講義で勉強できるため、悩んだ際にすぐ解決できる環境が整うためです。

CICでは、電気工事施工管理技士の受験者に向けた講座を用意しております。

受験者のレベルに関係なく、効率的に合格を狙える講座内容となっておりますので、ぜひ受講をご検討ください。

まとめ

本記事では、電気工事施工管理技士試験の難易度について、合格率や合格基準、学習方法とあわせてご紹介しました。

電気工事施工管理技士は2級の合格率が50％〜60％、1級の合格率が40％～60％で推移している試験です。

合格率が低いわけではないため、計画的かつ効率的な勉強を継続できれば十分に合格を狙えます。

また、2024年度からの受験資格改訂により1級・2級のどちらとも、第一次検定であれば実務経験は必要としなくなりました。

ただし、第二次検定には実務経験があり一定の年数以上の経験を積んだ方しか受験できません。

実践的な試験内容となっているため、合格率以上の難易度と感じることもあるでしょう。

本記事でご紹介した内容を参考に、自分に適した学習方法で合格を狙うことが大切です。

CICでは、電気工事施工管理技士の講座を用意しておりますので、独学が苦手な方はぜひ受講をご検討ください。

2級電気工事施工管理技士の試験申し込みから合格発表までの流れ

2級電気工事施工管理技士の試験申し込みから合格発表までの流れについて、前期・後期にわけてご紹介します。

前期

2級電気工事施工管理技士試験の前期の流れは、以下のとおりです。

1. 申込期間内に申し込みを済ませる
2. 第一次検定を受験する
3. 合格したら第二次検定の受験に進む

前期の場合、申込方法がネット申請のみに限られるためご注意ください。第二次検定からは書面申請・ネット申請の両方に対応しています。

前期の試験日は、例年7月の中旬頃に実施されます。具体的な試験スケジュールは後述しますので、ぜひ参考にしてみてください。

後期

2級電気工事施工管理技士試験の後期の流れは、以下のとおりです。

1. 申込期間内に申し込みを済ませる
2. 第一次検定を受験する
3. 同年12月下旬頃に第一次検定の合格発表がおこなわれる
4. 第一次検定に合格したら第二次検定を受験する
5. 翌年2月上旬頃に第二次検定の合格発表がおこなわれる

後期の場合、第一次検定と第二次検定の同時受験が可能です。第一次検定に合格したら、第二次検定まで受験でき、合格すると資格取得となります。

第一次検定が12月下旬、第二次検定が翌年2月上旬に合格発表がおこなわれるため、忘れずにチェックしましょう。

【2026年】2級電気工事施工管理技士の試験スケジュール

先ほど、試験申し込みから合格発表までの流れについて解説しました。

次に、今年度における2級電気工事施工管理技士の試験スケジュールをみていきましょう。

2級電気工事施工管理技士の試験日

今年度における2級電気工事施工管理技士の試験日は、以下のとおりです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

表をみると、第一次検定の試験地は全国の中でも一部に限られていることがわかります。

そのため、試験地を確認しながら試験日のスケジュールを調整することが大切です。

また、受付期間は試験日よりも3〜4ヶ月前に設定されています。

受付期間を過ぎると受験できないため、申込みは余裕を持って済ませてください。

2級電気工事施工管理技士の受験料金

2級電気工事施工管理技士の受験料金は、第一次検定・第二次検定片方の受験で7,900円（非課税）、同時受験の場合は15,800円（非課税）です。

受験料金に関しても忘れずに支払いを済ませましょう。

2級電気工事施工管理技士の試験内容

2級電気工事施工管理技士の試験内容は、以下のとおりです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

2級電気工事施工管理技士の試験内容をみると、第一次検定がマークシート形式なのに対して第二次検定が記述式と異なっていることがわかります。

第二次検定では、自分が実際に従事した電気工事などの記述問題が出題されるため、第一次検定とは、違った対策をとることが大切です。

マークシート形式とは別に記述式の問題にも対応する力を身につけることが合格に大切なポイントといえるでしょう。

試験時間が2時間あるからと油断せず、限られた時間を有効に活用して合格を目指してください。

2級電気工事施工管理技士の受験資格

2級電気工事施工管理技士は、第二次検定で受験資格が設定されているため誰でも受験できるわけではありません。

第一次検定と第二次検定それぞれの受験資格をみていきましょう。

第一次検定の受験資格

2級電気工事施工管理技士の第一次検定は、受験年度内に満17歳以上になる方であれば受験可能です。

学歴や実務経験による受験資格に関しては定められていません。

そのため、第二次検定に受験できない方でも第一次検定は受験できます。

第二次検定までの受験資格を確認したうえで、自分に適した方法で取得を目指しましょう。

また、令和6年度以降は施工管理技術検定の受験資格が改訂されました。

1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定においても、満19歳以上の方であれば受験可能です。

第二次検定に関しては実務経験が必要となりますが、第一次検定に関してはこれまでよりも受験しやすくなります。

自分に適した電気工事施工管理技術検定を受験してみるのがよいでしょう。

第二次検定の新しい受験資格

受験資格改訂による2級電気工事施工管理技術検定の第二次検定の受験資格は、以下のとおりです。

※以前の受験資格でも受験可能です

令和10年度までは以前の受験資格でも第二次検定を受験できます。

自分に適した要件で受験に臨むのがよいでしょう。

第二次検定の以前の受験資格

受験資格改訂以前の2級電気工事施工管理技術検定第二次検定の受験資格は、以下のとおりです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

表をみると、実務経験年数は学歴や取得資格によって異なることがわかります。

そのため、自分の状況を踏まえて実務経験年数を確認することが大切です。

2級電気工事施工管理技士は、関連の電気資格を取得していると実務経験年数も少なくて済むため、必要に応じて取得を考えるのもよいでしょう。

効率的に受験資格を満たして2級電気工事施工管理技士の取得を目指してください。

申込み前に事前に必要な準備

2級電気工事施工管理技士は、申込み時に必要な書類がいくつかあります。

そのため、事前に揃えられるものは前もって準備しておくことが大切です。

また、必要な準備物は受験資格によって変わる場合もあります。

ここでは、受験資格に応じて必要な書類と受験資格に関係なく必要な書類をそれぞれみていきましょう。

受験資格に応じて必要な書類

受験資格に応じて2級電気工事施工管理技士の申込みに必要な書類は、以下のとおりです。学歴関連に関しては、以前の受験資格で受験する場合に必要です。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

学歴で受験資格を満たした場合、卒業証明書が必要となります。

一方で、資格で受験資格を満たした場合は、資格の免状のコピーが必要となる傾向です。

受験資格の満たし方によって必要な書類は異なるため、自分が受験する際に必要な書類を事前に確認したうえで前もって揃えておきましょう。

受験資格に関係なく必要な書類

受験資格に関係なく必要な書類は、以下のとおりです。

• 受検申請書
• 実務経験証明書
• 住民票（原本）または住民票コードの記入
• 証明写真 (パスポート用証明写真 )
• 受検手数料 (13,200円) の振替払込受付証明書

上記の書類に関しても申込みに必要なので、揃えられる段階で準備しておくとよいでしょう。

証明写真に関しては、パスポート用で撮影しなければならないためご注意ください。

証明写真は、申込時に提出した写真が合格証明書に印刷されるため、後から変更できません。

そのため、鮮明な写真を撮影して提出することが大切です。

他にも6ヶ月以内に撮影したものであったり無背景であったりなど条件がいくつか決められているため、事前に確認した後で撮影に臨んでください。

住民票や実務経験証明書に関しても余裕を持って準備しておくとよいでしょう。

書面（郵送）申込みの流れ

2級電気工事施工管理技士は、インターネット申込みに対応していないため、書面（郵送）での申込みとなります。

その際、受付期間内に手続きを済ませるため、必要な情報を把握して素早く進めることが大切です。

以下の手順で書面（郵送）申込みを進めましょう。

• 申込みに必要な書類を揃えておく
• 必要情報を記載する
• 必要書類と揃えて郵送する

必要書類に関しては先ほど解説した内容を参考に揃えてください。

願書に関しては「インターネット販売」と「窓口販売」の2つに対応しています。

インターネット販売の場合、クレジットカード決済で支払うと1〜5部まで250円、コンビニ決済で支払うと1〜5部まで350円かかります。

「願書のネット注文」のページからすぐに注文できるため、受験される方は時間に余裕を持って購入しましょう。

窓口で願書を購入される方は、販売期間内に間に合うよう購入することが大切です。

願書を購入した後は、必要情報を記載し、必要書類と揃えて郵送しましょう。

申込みが完了した後は、試験日まで計画的に対策して合格する力を身につけてください。

電気工事施工管理技士試験申込みに関する注意点

電気工事施工管理技士試験の申し込みをする際、注意点は以下のとおりです。

• 簡易書留郵便で郵送する
• 申込書類の直接持参や二人以上の同時郵送はできない
• 提出先を間違えないようにする

それぞれの注意点について詳しく解説します。

注意点①簡易書留郵便で郵送する

試験申込みをする際、申込み書類一式は指定された申込み用の封筒に入れた後、簡易書留郵便で受付期間内に郵送しましょう。

もし受付期間を過ぎると、理由に関係なく受験できないため、ご注意ください。

また締切日の消印は有効ですが、申込みできてるか不安になるのは避けたいですよね。

そのため、締切日までに余裕を持って申し込みを済ませることが大切です。

2級電気工事施工管理技士の受験を決めたら、申込み日までに必要書類を事前に準備して、申し込みをスムーズに済ませてください。

注意点②申込書類の直接持参や二人以上の同時郵送はできない

2級電気工事施工管理技士の申し込みをする際、申込書類の直接持参や二人以上の同時郵送はできません。

一人に対して1つの封筒を用いて郵送してください。

また、申込書類に不備がある場合は受験できないので注意しましょう。

申込者が事前に、記載内容や必要書類の不備を確かめたうえで郵送することが大切です。

このほか、申込書類に記載した内容に虚偽の情報がある場合も受験できません。

仮に合格したとしても取り消されるため、必ず正確なものを記入してください。

注意点③提出先を間違えないようにする

申込みをする際、必要書類の提出先を間違わないようご注意ください。

もし間違えた場合は、受験申込が完了しません。

申込書類の提出先は、以下のとおりです。

また、提出書類は一度提出すると返却されません。

もし、申込み添付書類を入れ忘れた場合などは、提出先に問い合わせて対応してもらいましょう。

まとめ

本記事では、2級電気工事施工管理技士の申込み方法について、試験スケジュールや合格発表までの流れとあわせて解説しました。

2級電気工事士施工管理技士を受験する際は、申込み書類以外にも実務経験証明書などが必要です。

受験資格の改定後は、以前の受験資格か新しい受験資格かで必要な書類が異なります。

実務経験年数なども異なるため、それぞれの要件を確認した上で自分に適した受験方法を選ぶことが大切です。

また、第一次検定・第二次検定の同日受験は、年に1度しか実施されません。

申込みを忘れると、次回の受験は翌年になるため、必ず受付期間内に申し込んでください。

申込みを済ませた後は、試験日までに計画的かつ効率的に対策して合格する力を身につけることが大切です。

ゼネコンで働く電気工事施工管理技士の仕事内容

建設業で現場と言えば、まずはゼネコンが思い浮かぶのではないでしょうか。

その「ゼネコン」とはどんなところで、実際に何をしているのか見ていきましょう。

ゼネコンってこんなところ

まず、ゼネコンとはゼネラルコントラクターの略称で、総合建設業者のことです。

建築・土木工事一式を発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行います。

反対に、機械設備工事や電気設備工事のみを担うのが、サブコンと呼ばれる専門会社です。

ゼネコンには建築または土木の施工管理技士を取得している人が多く、電気工事施工管理技士は少数派となります。

仕事内容①現場管理

主な仕事は現場管理です。

具体的には、安全管理・工程管理・品質管理・原価管理の4つに分けられます。

安全管理

電気工事施工管理技士の職務の中でも一番大切なのは、安全管理と言えます。

現場には様々な工種が混在し、日々作業内容は変わっていきます。

また、特別高圧や高圧といった電圧を扱う作業は特に危険度も高く、大きな災害に繋がる恐れがあります。

そのような環境において、実際に作業している職人さんに対しての安全教育、適切な手順の確認と指示は何よりも重要です。

工程管理

工程管理には、安全に作業するため、手戻りをしないため、次工程にスムーズに取り掛かるためなど、いくつもの重要な役割があります。

他工種との調整、進捗状況の管理、適切なタイミングでの材料や資機材の手配といった、先を見て動くことが必要な職務です。

品質管理

品質管理では、材料受入検査と工程内検査の2つがあります。

材料受入検査では、施工に使用する材料が現場に届いた際に、発注したものと同じ正しいものが届いているか、その品質は要求品質を満たしているか（不良品がないかなど）を確認します。

一方の工程内検査では、職人さんが行った作業が正しく行われているか、要求品質を満たしているかを確認していきます。

原価管理

これは言葉の通り、発注者との契約金額があり、社員給与や会社経費などを差し引いて利益が残るように、実行予算を組んで工事に臨み、その予算を超えないように管理していきます。

仕事内容②電気設備設計

電気工事施工管理技士を取得した後に、スキルアップとして「建築設備士」を取得する人も多くいます。

電気設備設計は難易度の高い計算も多くありますし、実際に現場を知っていないと設計できない、経験が物を言うこともあります。

若いうちは現場で経験を積み、一定の年齢になったときに電気設備設計に転向する選択肢もあります。

1日の仕事の流れ

次に具体的な仕事の流れをタイムスケジュール形式で紹介します。

あくまでひとつの例になりますので、参考までにイメージしてください。

通常業務（現場管理）の1日

停電作業の1日

停電作業は主に改修工事や増築工事で発生します。

現状で使用されている建物であれば、その使用状況に支障がない時間帯で行うか、仮設電源を準備した上で切り替えを行います。

いずれの方法にしても手順や作業方法を誤ると、既存の施設に不具合を起こす恐れや事故が発生する恐れがあります。

停電作業で電気工事施工管理技士が果たす役割は大きいといえます。

ゼネコンで施工管理として働くやりがい

電気工事施工管理技士としては、ゼネコンやサブコンなど活躍できる会社は様々ですが、ゼネコンで働くことで得られるやりがいは、サブコンで得られるものとは少し異なります。

電気のことだけでなく、建築や土木のことも深く知ることができる

ゼネコンは建築・土木工事のプロ集団であるため、電気のスペシャリストが集まるサブコンに比べ、工事全体をより深く知ることができます。

実際に使う人により近い立場で働ける

ゼネコンは元請け業者として、発注者と打ち合わせをする機会も多くあります。

実際にどのような人がどのような使い方をする建物なのかを把握した上で、施工方法やシステムの検討ができます。

電気工事施工管理技士として働くのに向いている人は？

電気工事施工管理技士の実際の仕事内容や働きはわかったけれど、自分には向いているだろうか…とまだ迷われていませんか。

現場で電気工事施工管理技士として従事している立場から感じる「この仕事に向いている人」は、以下のような特徴があります。

建築や土木、ものづくりが好きな人

施工管理技士をしている人の多くは「自分はものづくりが好きだ」と感じているようです。

真っ更な何もない土地に長い期間をかけて、暑い夏も、寒い冬も、壁や屋根が出来上がるまでは雨風や日光と共に働きます。

しかし多くの人と協力し、新しいものを作っていくこの仕事は何にも代えがたい大きな達成感を得られます。

ものづくりというと、ハンドメイドや日曜大工のような身近なことが連想されると思いますが、建築・土木も立派なものづくりと言えるでしょう。

明るくリーダーシップのある人

現場は多くの人が携わり、一つのものを作っていきます。

施工管理技士は現場のリーダーとして、全体をとりまとめていく役割を担います。

だからこそ、常に明るく前向きな姿勢が求められます。

また、チームワークが得意でリーダーシップのある人が向いていると言われます。

個々のスキルが秀でていることも大切ではありますが、向かう方向がバラバラではせっかくのスキルが生きてきません。

一方で、皆が同じ方向を向いて進んでいった現場は、手戻りも少なく品質の良い建物を施工することができます。

縁の下の力持ちタイプの人

縁の下の力持ちとして地道な作業を厭わずにコツコツ続けられる人、整理整頓が得意な人も施工管理技士に向いていると言えます。

もちろん毎日やらなければいけない仕事も多く、建設業法上作成しなければならない書類も山ほどあります。

施工管理＝現場、というイメージが強いと思いますが、書類作成などの事務作業をきちんとできる縁の下の力持ちタイプの人もとても大切な存在です。

施工管理技士の将来性

だんだん電気工事施工管理技士を目指す決意が固まってきましたでしょうか。

「施工管理技士は取得までも大変、長く続けられる仕事なのかな」と不安を感じてはいませんか。

電気工事施工管理技士に限らず、建設業の現状と、施工管理技士の将来性について考えていきましょう。

担い手の減少で、需要が高まっている

建設業界は深刻な人手不足を抱えている一方で、仕事が溢れている状況が長く続いています。

施工管理職や職人さんの供給が現場の需要に追いついておらず、建設業のDX化が急務とされています。

とは言え、実際の現場ではまだまだ「人」が必要とされています。

人手不足が起こっている原因としてまずは建設業従事者の高齢化が挙げられます。

高齢化による退職者の増加の一方で、「きつい」イメージが根強いためか若年層の入職者数は減少しています。

施工管理技士は今後も必ず必要とされる資格・職種であり、各企業からの需要が高まっていると言えます。

カーボンニュートラルに向けて工事が増加

2050年カーボンニュートラル達成へ向けて、太陽光発電の導入や電気自動車の普及促進が叫ばれています。

設備の老朽化に伴う高効率な機械や設備への更新・改修工事も増加しているため、電気工事施工管理技士の仕事はこの先もしばらく増加していくと見られます。

まとめ

電気工事施工管理技士を目指している方へ向けて、日々の仕事内容ややりがい、今後の見通しについてを綴りました。

電気工事施工管理技士の仕事は、人々の生活に密接に関わる「電気」を扱う社会的信用も高い内容です。

資格を取得するまでにも苦労がありますが、その分達成感の大きな仕事です。

まずは資格試験に合格して、一緒に電気工事施工管理技士として働きましょう。

電気工事施工管理技士の年収は平均496万円

電気工事施工管理技士の平均年収は約496万円です。

国税庁が公表している日本人の平均年収は約441万円であるため、電気工事施工管理技士は平均以上の年収を狙えます。

平均年収の約496万円は月給換算で約41万円、初任給は20万円前後が相場です。

ただし、年収は雇用形態や地域、仕事の条件などで異なるため、それぞれの条件を踏まえて相場を把握することが大切です。

ここでは、各条件別にみた電気工事施工管理技士の平均年収をご紹介します。

雇用形態別にみた電気工事施工管理技士の平均年収

雇用形態別にみた電気工事施工管理技士の平均年収は、以下の通りです。

表をみると、正社員以外でみた場合でも平均の時給は高いことがわかります。

そのため、電気工事施工管理技士は働き方に関係なくおすすめできる仕事です。

ただし、正社員であれば現場での経験年数や培われた知識・技術によって昇進が狙えます。

電気工事施工管理技士を目指すのであれば、正社員として働くのがよいといえるでしょう。

地域別にみた電気工事施工管理技士の平均年収

地域別にみた電気工事施工管理技士の平均年収は、以下の通りです。

表をみると、関東や関西地域といった都会部分は年収が高く、地方になると平均年収が低い傾向です。

ただし、地方の年収が低いといっても大きな差はありません。

地方で就職した場合でも450万円以上の年収は狙えます。

そのため、後述する年収アップの方法を実践しながら技術者としてレベルアップしてください。

仕事の条件別にみた電気工事施工管理技士の平均年収

求人には、仕事の条件がいくつか記載されたものがあります。

その中でも「求人ボックス」がピックアップしている仕事の条件別にみた平均年収が以下の通りです。

表をみると、20代と50代の平均年収に違いがあることがわかります。

ただ、20代の平均年収が低いというわけではなく、むしろ日本人の平均年収約441万であるのに対し20代の段階で上回ることが可能です。

また、資格取得支援や交通費支給の条件でみても平均年収は450万円を超えています。

電気工事施工管理技士の平均年収は仕事の条件でみても高いため、自分が希望する待遇や環境で働くのがよいといえるでしょう。

電気工事施工管理技士の年収は高い？低い？

電気工事施工管理技士の平均年収は約496万円ですが、他の施工管理技士や関連資格に比べて、年収がどの程度違うか気になる方はいるのではないでしょうか。

以下の表は、電気工事施工管理技士と他の施工管理技士・関連資格の平均年収を比較したものです。

電気工事施工管理技士は、他の関連資格と比較しても平均年収が高いことがわかります。

ただし、年収に関しては従事する企業の規模や経験年数からも異なるため、あくまで目安の1つとして参考にしてください。

一方で、電気工事施工管理技士は、経験年数を積んで技術者としてのレベルを高めることで高い年収を目指せるのも事実です。

電気工事施工管理技士の仕事でできること

電気工事施工管理技士は、電気工事における施工計画書の作成・工程管理・安全管理・品質管理などの業務に従事できる国家資格です。

1級と2級に分類されており、それぞれで以下の業務に従事できます。

中でも1級電気工事施工管理技士は、一般・特定に関係なく建設業の電気工事であれば施工管理業務に従事できるのが特徴です。

また、電気工事施工管理技士が取り扱う工事には、以下のようなものがあります。

• 変電設備工事
• 発電設備工事
• 送配電線工事
• 構内電気設備工事
• 非常用電源設備工事
• 電車線工事
• 信号設備工事

電気工事施工管理技士の資格を取得するメリット

電気工事施工管理技士の資格を取得するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

• 1級を取得すれば大規模な現場で従事できる
• 年収アップ・キャリアアップを狙える
• 企業側は電気工事に関する技術評価が高まる

それぞれの内容について詳しく解説します。

メリット①1級を取得すれば大規模な現場で従事できる

電気工事施工管理技士には1級と2級がありますが、1級電気工事施工管理技士を取得することで、大きい規模の現場で従事できます。

2級と異なり、管理技術者としても認められるため、より高い技術者として仕事の幅が広がるのがメリットです。

また、大規模な現場で質の高い現場経験を積めば、知識や技術力だけでなく状況に応じた判断能力も身につきます。

結果、さまざまな現場で役立つ実践能力が培われるわけです。

現場経験を積んだ技術者は、知識だけの技術者よりも付加価値は高まります。

そのため、電気工事施工管理技士の資格を取得して現場経験を積んで、将来的に大きく役立たせることが大切です。

メリット②年収アップ・キャリアアップを狙える

電気工事施工管理技士の資格を取得することで、年収アップやキャリアアップを狙えます。

資格を保有して現場で経験を積むことで、より付加価値の高い技術者となれるためです。

現在、電気工事施工管理技士の需要に対して資格保有者は不足している傾向にあります。

企業側は、資格を保有した技術者がいなければ成り立たないため、電気工事施工管理技士を取得していると資格手当が支給されたり、昇進や転職で有利に働くというわけです。

また、資格手当は資格を保有しているだけで年収がアップします。

そのため、電気工事施工管理技士を取得していると将来的に役立つだけでなく、年収アップの観点からもメリットがあるといえるでしょう。

メリット③企業側は電気工事に関する技術評価が高まる

電気工事施工管理技士を保有している技術者が企業に属していると、企業側は電気工事に関する技術評価が高まります。

技術者だけでなく企業側にもメリットがある傾向です。

現在、入札制度を取り入れている企業は多く存在します。

その際、国家資格に該当する電気工事施工管理技士の資格を保有している技術者が在籍していると技術評価が高まって、施工会社の選定を有利に働かせることが可能です。

そのため、企業側は電気工事施工管理技士の資格保有者を優先的に欲しています。

企業側にもメリットがあることをみても、電気工事施工管理技士の需要は高まっているといえるでしょう。

電気工事施工管理技士の今後の需要と将来性

ここまでで、電気工事施工管理技士の年収や取得するメリットをご紹介しました。

ただし「これからも電気工事施工管理技士の需要ってあるの？」と気になる方はいるのではないでしょうか。

結論からいえば、電気工事施工管理技士は今後の需要がなくなりにくい仕事といえます。

AI時代が到来したとしても、技術者に付加価値がつく仕事であるためです。

現在、AI時代が到来することによって奪われる仕事といったテーマが話題を集めています。

電気工事業界に関しても例外ではなく、AI時代が到来することで一部の仕事は変化していくことでしょう。

ただし、電気工事施工管理技士が現場で働くうえで担う役割はAIが全てこなせるものではありません。

現場によって状況や条件が異なり、さまざまなトラブルやリスクを考慮して従事する必要があるためです。

そのため、電気工事施工管理技士の仕事は技術者自身に付加価値がつきます。

AI技術を効率的に活用することは考えられますが、仕事自体がなくなることは考えにくいといえるでしょう。

電気工事施工管理技士で年収を上げる方法

電気工事施工管理技士の年収を上げる方法は、主に以下の3つです。

• 2級を取得してから1級を取得する
• 電気工事施工管理技士の関連資格を取得する
• 転職や独立する

それぞれの内容について詳しく解説します。

方法①2級を取得してから1級を取得する

電気工事施工管理技士は、1級と2級に分類されています。

1級電気工事施工管理技士の取得には長い実務経験を必要としますが、満たしている場合はいきなり1級から取得するのも1つの方法です。

もし満たしていない場合は、まずは2級から取得することをおすすめします。

2級電気工事施工管理技士は、1級の下位資格ではありますが、取得することで仕事の幅は広がります。

2級の取得だけでも技術者としての付加価値は高まるため、経験を積むことでより高いレベルの技術者を目指せるでしょう。

2級を取得した後は、1級電気工事施工管理技士の取得をご検討ください。

1級電気工事施工管理技士を取得すると、より規模の大きい現場に従事できるだけでなく、キャリアアップも目指せます。

また現在は、2級の第一次検定のみ受験資格がありませんが、令和6年度以降は1級の第一次検定に関しても実務経験を必要としなくなります。

そのため、自分の状況にあわせて1級電気工事施工管理技士の取得を目指してください。

方法②関連する資格もあわせて取得する

年収アップを狙う際、電気工事施工管理技士に関連する資格を取得するのもおすすめです。

企業によっては資格手当を支給しているため、関連資格を取得することで自然と年収がアップします。

電気工事施工管理技士の関連資格としては、以下の通りです。

• 電気工事士
• 電気主任技術者
• 電気通信工事施工管理技士
• 電気通信主任技術者
• エネルギー管理士

そのほか、安全衛生責任者や高所作業運転者など現場関連の資格も電気工事施工管理技士にはおすすめです。

また関連資格の取得は、年収アップだけでなく付加価値に関しても高められます。

結果として、企業からより重宝される人材となれるでしょう。

方法③転職や独立する

現在の職場で満足していない場合、転職することで年収アップを狙えます。

職場を変えることで希望する条件・待遇の企業を見つけられるためです。

• 年収を今より上げたい
• 福利厚生がもっと充実した企業がいい
• 休日をもっと増やしたい

上記のように自分が働くうえで重視したい条件を考えましょう。

そのうえで条件に見合った会社で働くことで仕事を充実させることが可能です。

また、中には「電気工事施工管理技士で年収1,000万円を目指すことはできるの？」と気になる方もいるはずです。

結論からいえば可能ですが、大企業にて大きな現場で豊富な経験を積んだうえでキャリアアップしたり独立を成功させたりしなければなりません。

特に独立の場合、現場関係の知識や経験のみならず、営業やコミュニケーション能力などさまざまなスキルが求められます。

そのため、まずは転職などを視野に入れて経験を積み、少しずつ年収アップを狙うのがよいといえるでしょう。

まとめ

本記事では、電気工事施工管理技士の平均年収について、仕事でできることや将来性、年収をアップさせる方法をあわせて解説しました。

電気工事施工管理技士の平均年収は約496万円です。

他の施工管理技士や電気関連の資格と比較しても年収は高い傾向で、日本人の平均年収である約441万円も超えています。

また、電気工事施工管理技士とあわせて関連資格を取得すると、資格手当による年収アップも狙える傾向です。

関連資格を取得して現場経験を積めば、企業から重宝される技術者となれるでしょう。

本記事の内容を参考にして、需要の高い電気工事施工管理技士のメリットを積極的に活かしてください。

【2025年度】電気工事施工管理技士の試験スケジュール

まずは、電気工事施工管理技士の試験スケジュールを解説します。

1級・2級電気工事施工管理技士の試験日や受験料金などの情報をそれぞれみていきましょう。

2級電気工事施工管理技士の試験スケジュール

2級電気工事施工管理技士の試験スケジュールに関して、例年の情報をもとに、詳しくご紹介します。

2級電気工事施工管理技士の試験日

今年度の2級電気工事施工管理技士の試験日は、以下の通りです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

表をみると、前期と後期で受付期間が異なることがわかります。

そのため、自分が受験する受付期間に遅れないよう申し込むことが大切です。

また、第二次検定まで受験する場合、実施回数は年に1度しかありません。

1度の受験で合格を目指せるよう、計画的かつ効率的に対策してください。

2級電気工事施工管理技士の受験料金

2級電気工事施工管理技士の受験料金は、第一次・第二次の同時受験で15,800円（非課税）、第一次検定・第二次検定片方の受験で7,900円（非課税）です。

受験料金を支払い忘れると受験できないため、申込期限までに余裕を持って支払いを済ませましょう。

2級電気工事施工管理技士の試験内容

2級電気工事施工管理技士の試験内容は、以下の通りです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

電気工事施工管理技士の試験では、第一次検定がマークシート形式なのに対し、第二次検定が記述式と内容が異なります。

特に第二次検定では、実際に従事した電気工事に関する記述問題が出題されるため、記述式ならではの対策が必要です。

過去に出題された問題を参考にしながら、少しずつ記述する力を身につけましょう。

出題範囲が限られてはいますが油断できる内容ではないため、試験日まで徹底的に対策してください。

1級電気工事施工管理技士の試験スケジュール

1級電気工事施工管理技士の試験日も2級と同様、例年の情報をもとにご紹介します。

1級電気工事施工管理技士の試験日

今年度の1級電気工事施工管理技士の試験スケジュールは、以下の通りです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

表をみると、第一次検定と第二次検定は試験日が離れていることがわかります。

第一次検定の試験日から約4ヶ月離れているため、第一次検定を終えて合格を期待できるのであれば、すぐに対策を始めるのがよいといえるでしょう。

後述しますが、第一次検定と第二次検定は出題形式が異なるため、早い段階から対策し始めて問題を解く力をつけることが大切です。

1級電気工事施工管理技士の受験料金

1級電気工事施工管理技士の受験料金は、第一次検定・第二次検定それぞれで15,800円（非課税）です。

2級よりも受験料金が高く、それぞれで支払いが必要となるためご注意ください。

1級電気工事施工管理技士の試験内容

1級電気工事施工管理技士の試験内容は、以下の通りです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

1級電気工事施工管理技士は、2級よりも第一次検定の出題数が多くなります。

試験時間が長く設けられてはいますが、余裕があるというわけではないため、時間内に間に合うよう効率よく解き進めることが大切です。

また、第二次検定に関しても出題数は変わっていませんが、深い部分まで問われます。

そのため、2級のときよりも難易度は上がるといえるでしょう。

電気工事施工管理技士の合格者発表の時期と方法

先ほど、電気工事施工管理技士の試験スケジュールについて解説しましたが、合格発表日や合否の確認方法について気になりますよね。

ここでは、電気工事施工管理技士の合格発表日・合否の確認方法を解説します。

電気工事施工管理技士の合格発表日はいつ？

電気工事施工管理技士の合格発表日について、例年の情報をもとに確認しましょう。

表をみると、2級では前期と後期の合格発表日が、1級では第一次検定と第二次検定の合格発表日が離れていることがわかります。

そのため、自分が受験する区分や方法にあわせて情報を確認することが大切です。

試験の申込期間や試験日を含めて、合格発表日も忘れないようにしましょう。

電気工事施工管理技士の合否の確認方法

電気工事施工管理技士試験の合否は、合格発表日になると一般財団法人 建設業振興基金から通知書が郵送されます。

試験を欠席した場合は、郵送されることはありません。

また、合格発表日の午前9時から2週間は、合格者の受験番号がホームページに掲載されます。

そのため、受験番号を忘れず保管しておき、合格発表日にインターネットで合否を確認することも可能です。

電気工事施工管理技士の合格基準と合格率

ここまでで、電気工事施工管理技士の試験スケジュールや合格発表日について解説しましたが、実際の合格率がどのくらいなのか気になる方はいるのではないでしょうか？

ここでは、1級・2級電気工事施工管理技士の合格率と合格基準を詳しく解説します。

2級電気工事施工管理技士の合格基準と過去5年間の合格率

2級電気工事施工管理技士の合格基準は、第一次検定・第二次検定ともに「総得点が60％以上」です。

全体の6割以上の点数を稼げると合格となります。

また、第二次検定は第一次検定の合格者しか受験できません。

もし同時受験した場合でも、第一次検定が合格基準に到達していないと第二次検定の採点は行われないため、ご注意ください。

2級電気工事施工管理技士の過去5年間の合格率については、以下の通りです。

参照：一般財団法人 建設業振興基金 施工管理技術検定

表をみると、2級電気工事施工管理技士の合格率は50％以上で推移していることが分かります。

ただし、逆にいえば半数は不合格になるというわけです。
そのため、試験日まで油断をせずに効率よく対策する必要があります。

少しずつ問題を解く力を身につけることが合格者側になるために大切です。

1級電気工事施工管理技士の合格基準と過去5年間の合格率

1級電気工事施工管理技士の合格基準として、第一次検定は「全体で6割以上、施工管理法で50％以上獲得していること」です。

第二次検定においては、以下の3つの判断基準をもとに合否の結果が決められます。

• 合格基準以上
• 得点が40％以上合格基準未満
• 得点が40％未満

また2級と同様、第二次検定は第一次検定の合格者しか受験できません。

過去5年間の合格率に関しては、以下の通りです。