賃貸不動産経営管理士1級・2級

CIC日本建設情報センター賃貸不動産経営管理士 受験準備講習会

2019年 賃貸不動産経営管理士 試験日程

資料請求・受験申込期間 2019年8/16(金)~9/26(木)
映像通信講座
(DVD・WEB)
映像通信講座(DVD)
映像通信講座(WEB)
試験日 2019年11/17(日)
合格発表 2020年1月中旬予定

※受験申請につきましては、試験本部ウェブサイトよりご自身にて資料(願書)請求後、受験申込書を所定の期日までにご提出下さい。
(当センターの講習会をお申込み及び受講予定の方で申請方法がご不明な方はお気軽にお問い合わせ下さい)

講習案内(受講料には教材費および当日配布受験対策資料代を含みます)

賃貸不動産経営管理士 映像通信講座(DVDコース)

詳細は準備中です

賃貸不動産経営管理士 映像通信講座(Webコース)

詳細は準備中です

受講料(上記使用教材・当日配布受験対策資料代及び税込み)

  • 賃貸不動産経営管理士 映像通信講座(DVDコース)
  • 賃貸不動産経営管理士 映像通信講座(WEBコース)

賃貸不動産経営管理士について

賃貸住宅管理業者登録制度とは

賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省が創設した賃貸住宅管理業者に対する任意の登録制度です。
  • 本制度は、登録を受けた賃貸住宅管理業者が行う業務について一定のルールを定めることにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、借主と貸主の利益保護を図ることを目的としています。
  • 国土交通省の登録を受けた管理業者は、登録簿により一般に公開され、広く消費者に利用されます。本制度が普及することで、消費者の方が適正な管理業務を行っている管理業者や賃貸住宅を選択することが可能となり、賃貸住宅の管理に関する共通のルールが普及するとともに、賃貸住宅に関するトラブルを減少することが期待されています。

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士は、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理業務に関する知識・技術・倫理観を備えた専門家です。

賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知識を体系的に学習し、賃貸不動産管理における専門家として認められた資格です。
国土交通省告示『賃貸住宅管理業者登録制度」が平成28年9月に改正され同制度において、賃貸不動産経営管理士に明確な役割が付与されました。

賃貸不動産経営管理士の設置義務

「登録業者は事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士等(管理事務※に関して6年以上の実務経験を含む)の配置」が義務付けられています。
※管理事務=管理受託型またはサブリース型の管理業者+基幹事務のうちの少なくとも1つを含む

賃貸不動産経営管理士登録制度の基幹事務

管理事務には、基幹事務のうち少なくとも一つを含むことが必要です。

(1)家賃、敷金等の受領に係る事務

家賃、敷金、共益費、管理費など賃貸借契約に定めのある金銭を受領する業務

(2)賃貸借契約の更新に係る事務

賃貸人から賃貸借契約の更新の事務を委託された場合の業務。賃貸人の更新意思の確認、新賃貸条件の提案・交渉、更新書類作成など

(3)賃貸借契約の終了に係る事務

期間満了による契約終了の通知など契約終了のための手続き、明渡しや原状回復の事務連絡、敷金の清算事務など

賃貸不動産経営管理士の役割

賃貸不動産経営管理士は不動産管理を行う上で必要不可欠な存在

(1)貸主に対する管理事務の説明、サブリース方式の場合の契約時の説明等
賃貸不動産経営管理者等(6年以上の実務経験者を含む)はサブリース原契約成立までに、オーナーに対して重要事項の説明を行わなければなりません。
(2)貸主に対する賃貸住宅管理に係る重要事項の説明及び書面への記名・押印
(3)貸主に対する賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印
(4)住宅宿泊管理業者の登録
住宅宿泊管理事業を行うためには賃貸不動産経営管理士等(※)の登録を受けている事が必要です。
※住宅の取引又は、管理に関する2年以上の実務経験を有するもの等

賃貸不動産経営管理士の業務

現状回復・設備不具合など賃貸住宅に関する相談件数は年々増加。
専門的知識・技能を持った賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。

賃貸不動産程嘗管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。
近年、賃貸住宅は管理の多様化や複雑化が進んでおり、適正な管理を行うためには専門性の高い知識が必要になってきています。良質な管理サービスに対する祉会的な要望も高まっており、賃貸不動産管理の専門家である賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。

賃貸不動産経営管理士資格取得のメリット

不動産
  1. 賃貸不動産管理に関する専門知識を体系的に学ぶことができ、業務の幅が広がる。
  2. 賃貸管理のプロとして、家主や入居者との信頼関係を構築できる。
  3. 他不動産筆者との差別化を図れる。
  4. 成長産業である賃貸不動産管理業界で、ビジネスチャンスを掴める。
総務、金融等、不動産業務に関連する部門
  1. 自身の専門分野の知識を高めることができる。
  2. 従業員の社宅斡旋やそれに係る業務に役立つ知識が身につく。
  3. 不動産関連部門の創設や事業拡大の一助となる。
賃貸物件のオーナー
  1. 賃貸経営に必要な知識(建物管理・空室対策・節税対策を学べる。
  2. 自主管理のレベルアップを図れる。
  3. 建物や土地の活用や不動産投資を検討している場合、有効な方法を見出せる。
就職・転職で履歴書に書ける

賃貸不動産経営管理士の資格保有者として特に不動産業界への就職に有利であるといえます。

  1. 日常生活に大きく関わる住まいの知識が身に付く。
  2. 不動産業界への就職や転職、キャリアアップが期待できる。
  3. 賃貸住宅におけるトラブル(賃貸借契約や原状回復)に役立つ知識が身に付く。

賃貸不動産経営管理士・試験情報

願書申込方法

下記試験実施機関ウェブサイトをご参照下さい。

賃貸不動産経営管理士試験実施機関

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

手順としては、上記のリンクより受験願書(受験申請書類)を請求後、提出します。

受験資格

受験資格はありません。
年齢、性別、学歴など関係なく誰でも受験することができます。
ただし、試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要となります。

登録要件

試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要です。
宅地建物取引士(注1)、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務(注2)に2年以上従事している又は従事していた者。
(注1) 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
(注2)協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
※協議会構成団体は、(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体

試験の出題範囲

賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりです。

  1. 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
  2. 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
  3. 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
  4. 管理業務の受託に関する事項
  5. 借主の募集に関する事項
  6. 賃貸借契約に関する事項
  7. 管理実務に関する事項
  8. 建物・設備の知識に関する事項
  9. 賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

試験会場(2018年度例)

全国11地域(札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄)

受験料

12,960円(税込)

賃貸不動産経営管理士・合格率データ〔全国平均〕

※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率

年度 受験者数 合格者数 合格率(%)
2018年度 18,488人 9,379人 50.7%
2017年度 16,624人 8,033人 48.3%
2016年度 13,149人 7,350人 55.9%
2015年度 4,908人 2,679人 54.6%
2014年度 4,188人 3,219人 76.9%
2013年度 3,946人 3,386人 85.8%

賃貸不動産経営管理士 全国合格率の推移

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